カーボンニュートラルの達成（自社排出分）について

2023 年 2 月 14 日
各 位
会 社 名 地主株式会社
代表者名 代表取締役会長 CEO 松岡 哲也
（コード番号3252 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先 財務本部長 北川 雄哉
（TEL 03-6895-0070）


カーボンニュートラルの達成（自社排出分）について

当社は、2022 年 2 月 14 日に開示した ESG 方針に則り、持続可能な社会の実現を目指しており
ます。今般、2021 年 12 月期の CO2 排出量（Scope1・2・3）の算定、並びにカーボンニュートラル
（自社排出分）を達成いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


記


１．カーボンニュートラル（自社排出分）の達成について

当社は、JINUSHI ビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していま
す。創業前の 1990 年代より、施設全体の冷暖房等の大規模空調を必須とする商業テナントと深
く接してきた当社は、それを環境に悪いと認識しておりました。現在、当社は ESG に配慮し、
そのリスクと機会に考慮した取り組みを行うことは、中長期的な価値向上に不可欠と考えてお
ります。
2022 年 2 月 14 日には ESG 方針の策定、並びに ESG ロードマップを発表いたしました。また、
本ロードマップにおいて、カーボンニュートラルは 2023 年の達成を目指しておりました。
今般、2021 年 12 月期の CO2 排出量（Scope1・2・3）の算定※1 を行い、当社の CO2 排出量、並
びに、当社の売上高当たりの CO2 排出量が、不動産業界で極めて低い水準であることを確認い
たしました。このことは、土地のみに投資を行う JINUSHI ビジネスの環境負荷が低いことの証
左と認識しております。あわせて、自社排出分（Scope1・2）のカーボンニュートラルについて、
再生可能エネルギーの活用や排出権購入等により、前倒しで達成いたしました。
尚、カーボンニュートラル達成（自社排出分）については、不動産業種に属する国内の上場
企業においては初の達成※2 であります。2022 年 12 月期以降の CO2 排出量の算定、並びにカー
ボンニュートラル（自社排出分）についても、継続して実施してまいります。


※1.算定対象は、地主株式会社、地主アセットマネジメント株式会社、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社の 3 社

※2.当社調べ（各社の HP、統合レポート、適時開示内容等を確認）
 ２．2021 年 12 月期 CO2 排出量 算定結果

分類 主な内容 CO2 排出量（t-CO2）
Scope1 自社使用による温室効果ガスの直接排出 32
（社用車でのガソリン使用等）
Scope2 自社使用の電気や熱等の使用に伴う間接排出 20
（本支店の電力消費等）
Scope3 事業者の活動に関連する他社の排出 3,434
（取引先の排出分土壌改良、解体費等）


（参考）JINUSHI ビジネスについて
当社が手がける JINUSHI ビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用
定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、
安定的な収益が長期にわたって見込める、自然災害やマーケットボラティリティに強いビジ
ネスモデルです。また、土地のみに投資するため、温室効果ガスや産業廃棄物等の排出が極
めて少ないのも特徴の一つです。


（参考）国内不動産業 CO2 排出量分布図※（当社 2022 年 12 月期 決算説明資料参照）
当社の売上高当たりの CO2 排出量は 0.06 t-CO2/百万円と、極めて低い水準です。




※当社調べ（Scope3 まで開示している企業の公開情報を元に、21/12 期（または 22/3 期）の売上高、CO2 排出量を調査）



以上