2019年３月期の株式報酬交付実績及び取締役保有株式に対する考え方について

2019年５月14日
各 位


会 社 名

代 表 者 名 代表取締役社長 CEO 田中 秀夫
(コード番号：３２５０ 東証第一部)
問 合 せ 先 常務取締役 CFO 細谷 佳津年
電 話 番 号 ０３－４５００－４２０８



2019年３月期の株式報酬交付実績及び取締役保有株式に対する考え方について


１．株式報酬の交付実績について
当社は、2014年６月24日開催の第88期定時株主総会及びその後の定時株主総会において、当社グループの取
締役に対する信託式損金算入型株式報酬制度の導入及び改定を決議いたしました。
本決議に基づく、2019年３月期における株式報酬の交付実績は、以下の通りです。
取締役への全報酬に
支給株式数 対象者数
占める自社株式の割合
2,856,151株 ７名 25.8％
なお、株式報酬は、当社の代表取締役、役付取締役、及び使用人兼務取締役、並びに対象子会社の代表取締
役に対して支給しております。


２．当社取締役が保有する株式に対する考え方について
役員報酬と当社取締役の持株比率の関係
当社は上記「１．株式報酬の交付実績について」のとおり、かねてより役員株式報酬制度を導入いたし
ております。
一方、この株式報酬に関しては、コーポレートガバナンス・コード補充原則４－２①において、「持続
的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、（途中略）中長期的な業績と連動する報酬
の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とされているところ、当社は、2018
年12月13日公表の「コーポレートガバナンス報告書」及び「（改訂）コーポレートガバナンス・コードに
対する当社ガイドライン（方針及び取組み）」の中で、同原則について自社株報酬の割合を充分な水準に
引き上げることを検討していく旨をエクスプレインしております。
従って当社は、今後、役員報酬として当社株式を受領することにより、当社取締役の当社株式の保有株
式が随時増加する可能性があることを認識しております。他方で、受領した株式の売却等により、当社取
締役の保有株式が随時減少する可能性があることも認識しております。


当社は今後とも、適切なコーポレートガバナンスを維持しながら、柔軟かつ機動的な経営を行うことにより、
持続的な成長を実現し、株主各位のご期待に応えてまいる所存です。


以上