2020年３月期連結業績計画における「課税売上割合に準ずる割合」の適用に関するお知らせ

2019 年５月 14 日
各 位
会 社 名

代表者名 代表取締役社長 CEO 田中 秀夫
(コード番号：３２５０ 東証第一部)
問合せ先 常 務 取 締 役 CFO 細谷 佳津年
電話番号 ０３－４５００－４２０８




2020 年３月期連結業績計画における
「課税売上割合に準ずる割合」の適用に関するお知らせ

当社は、2018 年７月 31 日付「過年度消費税相当額等の引当てに伴う特別損失の計上に関するお
知らせ」で公表したとおり、当社の基幹事業である収益不動産の仕入及び販売における、消費税
の仕入税額控除の算定方法の解釈の相違により、税務当局より過年度消費税に関する更正通知書
を受領いたしました。これに対し、当社は、不服申立ての手続きを進め、2018 年 12 月 14 日付で
本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起、現在も係属中であります。また
並行して、2019 年３月期までの会計期間において、当局の主張する算定方法で算定した過年度消
費税相当額等を会計上いったん引当てるとともに、当該相当額等を仮納付しております。

他方、当社は、2019 年３月期の仕入税額控除の算定にあたり、当局が主張する算定方法に代え
て、消費税法第 30 条第３項第２号に基づく「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認を管轄の麹
町税務署長に対して申請し、2019 年３月 28 日付で承認されております。この承認された「課税売
上割合に準ずる割合」は、本件更正処分に至るまで当社が採用し当局も認めていた算定方法によ
る「割合」と大きく変わらないものであり、訴訟が係属している間は、2020 年３月期以降も「課
税売上割合に準ずる割合」の申請を行っていく予定です。

本日発表の「2019 年３月期決算短信（連結）
」の中で公表しております 2020 年３月期連結業績
計画は、本「課税売上割合に準ずる割合」を適用したものであるため、仮に上記係属中の訴訟に
おいて当社の主張が認められない場合であっても、業績に与える影響は軽微であります。

【参考：2020 年３月期連結業績計画】
（単位：百万円）
売上高 EBITDA 経常利益 税引前利益 当期純利益
26,000 1,330 840 890 570


以上