子会社であるメルディア・アセットマネジメント株式会社の業務開始に関するお知らせ

2021 年７月 27 日
各 位
東 京 都 杉 並 区 西 荻 北 二 丁 目 1 番 11 号

株 式 会 社 三 栄 建 築 設 計
代 表 取 締 役 専 務 小 池 学
（コード番号:3228 東証第一部）

問合せ先： 執行役員経営企画本部長 榎本 喜明

電話番号： ０３－５３８１－３２１２



子会社であるメルディア・アセットマネジメント株式会社の
業務開始に関するお知らせ

当社は、本年 6 月 2 日付で、メルディア・アセットマネジメント株式会社（以下「MAM」という。
）
が、日本初となる新築木造アパートファンドの組成に関わる各種ライセンス手続きが完了した旨をお知ら
せしました。
今般、当社が設計・建築し、その全額出資子会社である株式会社 MAI（以下「MAI」という。
）が保有
する新築木造アパートを投資対象として、MAM がファンドを組成すべく本日付で業務を開始することに
なりましたので、下記の通りお知らせいたします。


記


１．MAM によるファンド設立の背景
当社は、高品質な木造住宅を供給し続けています。数年前からは、デザイン性・居住性に富んだ木造ア
パートの設計・建築も行い、MAI を通じて主として個人投資家の方々に収益物件として販売しており、
その取扱額は年々増加の一途を辿っています。
加えて、我が国の森林資源保全や二酸化炭素排出削減へ直接貢献することを目指して、本年より国産木
材を使用した木造住宅や木造アパートを積極的に建築、販売しています。
世界的な気候変動や災害の発生を背景にして、金融機関や機関投資家の間で、SDGs や ESG 投資が注
目されるところとなっているなか、現時点では「木造建築物を投資対象とした金融商品」は未だ少ない状
況です。機関投資家には、地球環境の維持・向上に資する「木造建築物を投資対象とした金融商品」には
潜在的に大きなニーズがあると MAM は考えております。


【MAM が考える、木造建築物を普及させる投資活動の意義】
・他構造の建築物比で約４倍の CO₂排出抑制効果がある
・国産材需要創出により我が国の CO₂吸収力の維持・向上が図れる
・材料製造時において RC 造比で約４倍の CO₂排出抑制効果がある
・国産材使用により外国産材比で材料輸送時に発生する CO₂排出削減効果がある
 ２．想定する MAM のファンド
【特徴】
・木造建築物を投資対象としたＥＳＧ投資
・投資家への良質なリターンの安定的な提供
・不動産ファンド資産の着実な成長


【スキーム】




【概要】
第一号ファンドは、いわゆる GK-TK スキーム（合同会社へのノンリコースローンの供与と、匿名組合
出資を募るスキーム）により組成する想定です。
そして、木造建築物のなかでも、MAI が保有する新築木造アパート（当社設計・建築によるデザイン
性・居住性に富んだもの。一部に国産木材により建築されたものを含みます）について、MAM が投資一
任業務として運用するにあたって定めた投資基準に合致するものを選び、デューデリジェンス手続きや投
資プロセスを経て、選別された物件を原資産として MAI が不動産信託受益権化します。
その不動産信託受益権を投資対象として、MAM の運用指図に基づき、ファンドである合同会社が取
得します。一方、MAM は、匿名組合出資について、特定投資家（機関投資家等）に対して私募の取扱い
を行います。
ファンドの規模、組み入れる物件、ファンドの設定時期、ファンドの期間、利回り、及び各種関係当事
者については、MAM が業務開始以降に具体化させて参ります。
MAM は、あくまでも安定した利回りが提供できる金融商品の組成を目指しております。また、将来的
には、別途ライセンスの手当を行うことにより、ファンドの形態を私募 REIT に繋げて、運用資産の更な
る拡大を視野に入れたく存じます。
 ３．MAM の概要


（1） 名称 メルディア・アセットマネジメント株式会社
(Meldia Asset Management Co., Ltd.)
（2） 登録・免許 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3255号
・投資運用業（投資一任業）
・第二種金融商品取引業
総合不動産投資顧問業 国土交通省 総合―第162号
宅地建物取引業 東京都知事（１）第105425号
（3） 本店所在地 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
新宿センタービル30階
（4） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木基広
（5） 資本金 資本金50百万円、資本準備金50百万円
（6） 出資比率 株式会社三栄建築設計 50％
株式会社ＭＡＩ 50％
（7） 設立年月日 2020年９月１日（決算期；8月31日）
（8） 加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
（9） ホームページ https://meldia-am.com/


4．今後の業績に与える影響
当該子会社の業務開始による今期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、開示すべき事項が発生した際には、速やかにお知らせいたします。


本お知らせに掲載致しました事項は、当社の子会社である MAM が今般業務開始することについて一般
的な情報を提供することを目的としており、MAM が将来組成するファンドへの投資を勧誘することを目
的にしたものではございません。


以上