通信事業における光コラボレーションモデルが20万件を突破

平成 28 年 3 月 25 日
各位
会社名 株式会社TOKAIホールディングス
代表者名 代表取締役社長 鴇田 勝彦
(コード番号 3167 東証第1部)
問合せ先 理事 広報・IR 室担当 谷口 芳浩
(TEL. 054-273-4878)


通信事業における光コラボレーションモデルが 20 万件を突破


当社の 100%子会社でグループの情報通信事業を担う株式会社 TOKAI コミュケーションズ(本社:
静岡県静岡市、代表取締役社長:鴇田勝彦、以下「TOKAI COM」)は、光コラボレーションモデル※1
)をブロードバンド事業の収益強化を図る最重要施策と位置付け、平成 27 年 2 月よ
(以下「光コラボ」
り鋭意取り組んでまいりました。このたび、平成 28 年 2 月末における顧客件数が 20 万件を突破しまし
たのでお知らせいたします。


1.光コラボの進捗状況
光コラボについては、消費者への周知が進まないことや、転用手続きの厳格化によるお客様側の手
続き負担が増加したことなどにより、転用が緩やかなペースで進捗しています(転用率※2 全国平均
19.0%:当社推定)。
そのような環境下、TOKAICOM は、全国平均を上回る転用ペース(転用率 26.2%)で進め、平成
28 年 2 月末に顧客件数 20 万件を突破することができました。当初計画からは若干ペースが遅れまし
たが、概ね目論み通りに進捗しています。


2.光コラボの販促費用先行は今期限り
平成 27 年 5 月 8 日付けで公表いたしました当期(平成 28 年 3 月期)の連結業績予想において、光
コラボ推進のための販促コスト負担を 30 億円織り込んだため、前期比減益予想(営業利益 78 億円、
前期比△12 億円)としました。
しかしながら、この光コラボが計画通りに進捗したこと、また、当社グループの事業ポートフォリ
オの中でも安定したキャッシュフローを生み出す LP ガス事業での増益、並びに将来の収益事業と位
置付けているアクア(宅配水)事業での収益改善他が順調に進んだことにより、当期の予想利益は十
分に確保できる見込みであり、中期経営計画の最終年度となる来期の計画も十分達成可能と見ていま
す。


3.さらなる推進
光コラボの転用営業については、この1年間の取り組みにより営業体制、獲得コストも平準化され
てきており巡航ペースに入っています。また、当社ブロードバンド顧客の主力獲得チャネルである家
電量販店における新規顧客の獲得も順調に伸びており、当期末には 22.4 万件まで顧客件数を伸長さ
せる見通しです。
来期(平成 29 年 3 月期)についても、期末顧客件数 38 万件に向けて引き続き推進していきます。
今年の 1 月からは東京電力の新電気料金プランと光コラボを合わせたセットメニュー(「TOKAI
Smart Plus」:月額料金がさらに 300 円安くなる特典付)による獲得も開始しています。
ブロードバンド市場が飽和状態にある中で、光コラボは、ARPU 並びに粗利益の向上や、光回線と
のセット化による解約防止効果が期待できることから、グループ全体の収益拡大に貢献します。また、
戦略的観点では、この光コラボを含めた 100 万件超の通信サービス顧客の基盤は、今後、新たな収益
分野として期待される IoT※3 サービスの顧客ともなることから、中長期的な視点でしっかりと進めて
まいります。


4.業績への影響
直近の平成 28 年 3 月期連結業績予想に修正はありません。


※1 光コラボレーションモデル:光コラボレーションの略称。ISP 事業者ほかが NTT の光回線の提供を受け、独自ブランドの光回線

サービスを提供すること。

※2 転用率:フレッツ顧客件数に占める転用した顧客件数の割合

※3 IoT:モノのインターネット
26.2


22.7




117 19.0
15.8













2 2016 2 5 NTT 3

TOKAI IR
420-0034 2 6 8
TEL 054 273-4878
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