ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結に関するお知らせ

2023 年９月 27 日
各 位
会社名 東洋紡株式会社
代表者 代表取締役社長 竹内 郁夫
(コード: 3101 東証プライム)
問合せ先 サステナビリティ推進部長
持田 由希子
(TEL 06-6348-3046)
財務部長 高橋 秀和
(TEL 06-6348-3137)


ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結に関するお知らせ



東洋紡株式会社（以下、当社）は、三井住友信託銀行株式会社との間で、国連環境計画・金融イニシ
アティブ（以下「UNEP FI」（※１）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（※２）に則した
）
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ） 」の融資
契約を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。



記



１．ポジティブ・インパクト・ファイナンスの目的と背景

ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジ
ティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融
資です。企業の活動、製品、サービスによる SDGs 達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示
情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴で
す。

当社は、2022 年５月に、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』 （なすべきことをな
し、ゆたかにする）を基軸として、当社グループの「2030 年のありたい姿」と「サステナビリティ指標」
および「アクションプラン」を示す、 「サステナブル・ビジョン 2030」を策定いたしました。

当社はこの度、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価を通じて、 「サステナブル・ビジョン
2030」で掲げた目標とその目標達成に向けた取組みが社会課題の解決に貢献できることを評価され、本
契約の締結に至りました。今回掲げた施策を通じ、 「サステナブル・グロースの実現」に向けて、真摯に
取り組んでまいります。



２．ポジティブ・インパクト・ファイナンスを通じて取り組む内容・目標・KPI

テーマ 内容 目標と指標（KPI） SDGs
（a）安全・防災・品質の徹底
従業員のウェル ・安全・安心な労働環境と人々の
目標
ビーイング＆サ 安全の確保
ア．全ての現場でゼロ災害達成
プ ライ チ ェ ーン ・サプライチェーンにおける人権
イ．製品事故件数ゼロ達成
の人権 侵害防止、気候変動への対応
指標（KPI）

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 ア．重大災害数、火災・爆発件数、流出事
故件数
イ．製品事故件数


（b）サプライチェーンを通じた、社会・環境
面への配慮、公正・誠実な取引、人権を尊
重した調達・物流の実現
目標
・CSR 調達アンケート（隔年実施）の回収率
を 90％以上に維持
・有所見取引先とのエンゲージメント 100%を
維持
指標（KPI）
・CSR 調達アンケート（隔年実施）の回収率
・アンケートで判明した有所見取引先とのエ
ンゲージメント実施状況
（a）感染症分野へのソリューション提供
目標
2030 年までに感染症診断薬等の提供によ
る検査回数 1,000 万回/年
指標（KPI）
感染症診断薬等の提供による検査回数/年
健康な生活＆ヘ 感染症疾患の減少、透析患者の
ルスケア QOL 向上 （b）QOL 向上や治療に不可欠な素材の提
供
目標
2030 年までに透析膜を提供する透析患者
数 25 万人/年
指標（KPI）
透析膜を提供した透析患者数
デジタル技術伸展に不可欠な製品材料や
製造工程を支えるソリューションの提供
スマートコミュニ 目標
ティ＆快適な空 デジタル社会実現への貢献 2030 年までに DX を支える商品群の販売
間 量を 2020 年度比 1.5 倍
指標（KPI）
DX を支える商品群の販売量
（a）カーボンニュートラルの実現
目標
ア．GHG 排出量（Scope１、２）を 2030 年度
までに 2020 年度比で 27.0%削減、2050 年
度までにネットゼロ
脱炭素社会＆循 事業活動を通じた脱炭素社会
イ．GHG 排出量（Scope３（カテゴリー１、
環型社会 及び循環型社会の実現
11））を 2030 年度までに 2020 年度比で
12.5%削減
指標（KPI）
ア．GHG 排出量（Scope１、２）
イ．GHG 排出量（Scope３（カテゴリー１、

---

 11））


（b）フィルム製品のグリーン化
目標
2030 年までにフィルム事業におけるグリー
ン化比率を 60％にする
指標（KPI）
フィルム事業におけるグリーン化比率


３．その他

本件の締結にあたり、株式会社日本格付研究所から評価に係る手続きについて、ポジティブ・インパ
クト金融原則への準拠性、評価指標の合理性に関して、第三者意見を取得しておりますので、ご参照く
ださい。

https://www.jcr.co.jp/greenfinance/ （外部リンク）



(※1) 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として
設立された国連の補助機関です。UNEP FI は、UNEP と 200 以上の世界の金融機関による広範で緊密な
パートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG
（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。



(※2) ポジティブ・インパクト金融原則

UNEP FI が2017 年1 月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組です。
企業が SDGs の達成への貢献を KPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うこと
により、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。 融
資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが
継続していることを確認します。



以 上

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