持分法適用関連会社による自己株式取得及び持分法適用関連会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

2023 年９月 27 日
各 位

会 社 名 Ｊ．フロント リテイリング株式会社
代 表 者 名 代 表 執 行 役 社 長 好本 達也
（コード 3086 東証プライム市場、名証プレミア市場）
問合せ先責任者 コーポレートコミュニケーション室
室 長 稲 上 創
（ ＴＥＬ 03 - 6865 - 7621 ）



持分法適用関連会社による自己株式取得及び
持分法適用関連会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ


当社は、本日、当社の持分法適用関連会社である株式会社スタイリングライフ・ホールディン
グス（以下「ＳＬＨ社」といいます。）の株式のうち、当社が保有する株式を、ＳＬＨ社が実施
する自己株式取得（以下「本自己株取得」といいます。）により譲渡し、またＳＬＨパートナーズ
投資事業有限責任組合に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）しましたので、お知らせいた
します。
なお、本自己株取得及び本株式譲渡に伴い、ＳＬＨ社は、当社の持分法適用関連会社から除外
されることとなります。

記


１．本自己株取得及び本株式譲渡を実施する理由
当社は、2011 年３月に、ＳＬＨ社を持分法適用関連会社としました。これ以降、当社はＳＬ
Ｈ社との事業シナジーの創出に向け、当社の百貨店事業やＳＣ事業が運営する店舗へのＳＬＨ
社の「プラザ」ブランドの店舗展開やＳＬＨ社が展開するビューティ＆ウェルネス事業との協
働、共同出資による台湾でのプラザ事業の展開への試み、また人財交流を通じたノウハウ共有
などを推進してまいりました。これらの取り組みは一定の成果につながったものと認識してお
ります。
一方、当社は、経営環境の変化が一段と加速するなか、本年度を最終年度とする中期経営計
画において、主力の百貨店事業やＳＣ事業など既存事業の進化とともに、事業ポートフォリオ
の変革を見据えたデベロッパー事業など非小売分野での事業拡大、また事業・資産の見極めな
ど経営構造改革を推進しております。
こうしたなか、今後のＳＬＨ社との資本関係や事業提携などについて検討していたところ、
今般、本自己株取得及び本株式譲渡の条件等について、ＳＬＨ社及びＳＬＨパートナーズ投資
事業有限責任組合と合意に至ったことから、当社が保有するＳＬＨ社の株式を本自己株取得に
よりＳＬＨ社に譲渡し、また本株式譲渡によりＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合に譲
渡いたしました。
本自己株取得及び本株式譲渡により、当社は2030年を見据えた中長期の成長実現に向け、経
営資源を主力事業や成長分野に集中することできると考えております。また、ＳＬＨ社におい
ても新たな資本関係のもとで資本効率、企業価値のさらなる向上が期待できるものと考えてお
ります。
なお、当社とＳＬＨ社は、これまで両社で築きあげてきた良好な関係を今後も維持していく
所存です。


１
２．本株式譲渡の相手先（ＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合）の概要
（2023 年７月７日現在）
（１） 名 称 ＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合
（２） 事 業 内 容 有価証券の取得及び保有等
組 合 契 約 の
（３） 2023 年７月７日
効 力 発 生 日
当社と当該ファンドとの間には、記載すべき資本関係
はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当
資 本 関 係
該ファンドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
き資本関係はありません。
当社と当該ファンドとの間には、記載すべき人的関係
はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当
人 的 関 係
当社と当該フ 該ファンドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
（４） ァンドとの間 き人的関係はありません。
の関係 当社と当該ファンドとの間には、記載すべき取引関係
はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当
取 引 関 係
該ファンドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
き取引関係はありません。
当該ファンドは、当社の関連当事者には該当しませ
関 連 当 事 者 へ の
ん。また、当該ファンドの関係者及び関係会社は、当
該 当 状 況
社の関連当事者には該当しません。


３．持分法適用関連会社（株式会社スタイリングライフ・ホールディングス）の概要
（2023 年６月 30 日現在）
（１） 名 称 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス
（２） 所 在 地 東京都新宿区北新宿二丁目 21 番１号
代 表 者 の
（３） 代表取締役 北村 博之
役職・氏名
（４） 事 業 内 容 雑貨小売販売事業、通信販売事業、ビューティ＆ウェルネス事業
（５） 資 本 金 １億円
（６） 設立年月日 2006 年５月 17 日
大株主及び 株式会社ＴＢＳホールディングス 51%
（７）
持 株 比 率 Ｊ.フロント リテイリング株式会社 49%
資 本 関 係 当社の持分法適用関連会社であります。
当社及び当社の連結子会社より、ＳＬＨ社へ取締役３
人 的 関 係
名、監査役１名を派遣しております。
（注）
当社と当該
ＳＬＨ社の子会社は、当社の連結子会社が運営する店
（８） 会社との間
取 引 関 係 舗に３店舗を出店しているほか、当社の連結子会社と
の関係
の間で輸出関連業務や品質検査の取引があります。
関 連 当 事 者 へ の ＳＬＨ社は当社の持分法適用関連会社であり、関連当
該 当 状 況 事者に該当いたします。
（９） 当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績 （百万円）
決算期 2021 年３月期 2022 年３月期 2023 年３月期
純 資 産 21,498 21,756 23,377
総 資 産 37,800 37,203 34,368
１ 株 当 た り 純 資 産 0.14 0.15 0.16
売 上 高 38,804 42,343 47,556
営 業 利 益 118 1,968 2,656
経 常 利 益 4,338 2,175 2,967
当 期 純 利 益 3,145 280 1,762
（注）当社がＳＬＨ社へ派遣している取締役及び監査役は、2023 年９月 27 日付で同社を退任いたします。

２
４．本自己株取得及び本株式譲渡で異動する株式数並びに異動前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 73,500 株（議決権所有割合：49.0%）
本自己株取得及び本株式
（２） 73,500 株（議決権所有割合：49.0%）
譲渡で異動する株式数
（３） 異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0%）
本自己株取得及び本株式譲渡におけるＳＬＨ社株式の譲渡価額につきましては守秘義務により、開示を
控えさせていただきます。



５．日程
本自己株取得及び本株式譲渡日 2023 年９月 27 日


６．今後の見通し
2024 年２月期の第３四半期連結業績において、本自己株取得及び本株式譲渡に伴う売却益を約
７億円計上する見込みです。なお、本年４月 11 日に公表した 2024 年２月期の連結業績予想にお
いてこれらの影響は含んでおりません。

以 上



（参考）当期 2024 年２月期の連結業績予想（2023 年４月 11 日公表）

総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益

百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
第２四半期累計 533,500 195,500 19,000 18,500 17,500
通 期 1,115,000 413,000 40,000 38,500 36,000


親会社の所有者に 基本的１株
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 円 銭
第２四半期累計 12,500 47.70
通 期 25,500 97.30




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