再生可能エネルギー発電事業に関する今後の展開について(補足資料)

KOBE BUSSAN CO．
，LTD.
平成 27 年 1 月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 神 戸 物 産
（コード番号：3038 東証第 1 部）
代 表 者 名 代表取締役社長 沼田 博和
問 合 せ 先 取締役兼
経営企画部門 部門長 矢合 康浩
TEL 079–496–6610


再生可能エネルギー発電事業に関する今後の展開について(補足資料)

１． 神戸物産は、太陽光発電事業を第 2 の柱として、経済産業省の許可及び電力会社の認可を取得した発
電量 355MW の案件(年間売電概算額 約 220 億円)に加えて、
： 100MW 以上の現在検討中の案件があり、
「メガソーラー発電量 単独企業日本一」の実現を目指し事業展開を進めております。


２． しかしながら、太陽光発電の発電コストは売電価格の半分以下と大変割安なコストで発電が出来る事
は確認が出来ましたが、同時に太陽光パネルを中心とした、各発電所設備の運転管理及び保守点検に大
きな問題があり、外的要因による設備故障などの発電ロスが頻繁に起こることに対する対応が必要とな
りました。5 年、10 年後におこる経年劣化も含め、安全面での対応として、ＥＰＣ*1 及びＯ＆Ｍ*2 に
よる、株式会社ミライト・テクノロジーズ(以下、ミライト・テクノロジーズ)と再生可能エネルギー発
電事業について包括業務提携基本契約を結んでおります。
このことにより、ミライト・テクノロジーズを中心とした、株式会社京セラソーラーコーポレーショ
ン、東芝三菱電機産業システム株式会社、華為技術日本株式会社の日本・世界トップクラスの技術融合
により非常に高い変換効率とＯ＆Ｍを実現することが出来ました。
*1 ＥＰＣ：設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)
*2 Ｏ＆Ｍ：運転管理(Operation)、保守点検(Maintenance）


３． 最後に残る問題としましては、数年後から起こるパネルの経年劣化があり、大規模発電の場合は約 5
年ごとに飛行機の熱抵抗による確認が一般化しておりますが、確認までの発電ロスと保守点検の費用が
高コストになります。そのため、当社ではミライト・テクノロジーズと共同で各パネル単位での電圧・
電流 温度をＩＰネットワークを活用し、
・ 遠隔地より直接監視することで、発電状況を常に把握ができ、
外的要因や経年劣化による設備故障などの発電ロスに対して、即時に対応が図れるシステムを構築いた
しました。(特許出願中：特願 2015－11144)
また、クラウド技術を活用した大容量のデータ収集及び解析により、データセンター運営システム、
発電システム、維持管理システム等に関する業務全般のシステムを構築し、トータルコストの削減とと
もに、環境に配慮したソリューションを提供することができ、発電システムに最適な高性能・高効率・
大容量の電力変換装置をデジタル情報技術と電力・電子技術の癒合により、非常に高い変換効率を実現
するＯ＆Ｍが世界で初めて可能となります。
４． 環太平洋火山帯に位置し、世界有数のクリーンエネルギーである地熱発電を日本国内において数カ所
で建設を計画しています。輸入に頼らない、純国産のクリーンエネルギー(再生エネルギーの中でも二
酸化炭素排出量が一番少ない)で高稼働率が見込め、限界費用が低いためにベース電源として最適と考
えられます。また、その廃棄温水を使った農業用温水ハウスや温浴施設も日本最大級の規模で計画して
おります。


５． 北海道釧路白糠工業団地で、間伐材等の未利用木材で木質バイオマス発電を 2017 年 4 月を目途に稼
働させる計画をしております。
また、木質バイオマスの廃電温水を使い、未利用資源の早生木ヤナギをおが粉菌床に使い、椎茸をは
じめ、キノコ栽培に石炭、石油等の化石燃料を使わない新規農業が可能となります。


６． 今後、地球環境を鑑み、再生可能エネルギーの必要性と同時に、より安全で効率の良い技術革新が早
急に必要と考えております。




～本件に関する問い合わせ先～
株式会社 神戸物産
ＳＴＢ部門 坂本・森下
ＴＥＬ 079-496-6623




以 上