ディベロップメント事業におけるリゾート用地開発計画の参画に関するお知らせ

2020 年６月 24 日
各 位

会 社 名 ピクセルカンパニーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉田 弘明
(コード番号 2743 JASDAQ)
問合せ先 管 理 本 部 広 報 ・ I R
電 話 03-6731-3410


ディベロップメント事業におけるリゾートホテル用地開発計画の参画に関するお知らせ

当社グループの主力事業ドメインであるディベロップメント事業において、当社子会社であるピクセルエ
ステート株式会社（以下「PXE 社」といいます。
）は、沖縄県宮古島市において複数社との共同事業による敷
地面積約 20,000 坪のリゾートホテル用地開発計画（以下、
「本開発計画」といいます。
）に参画し、この度、
PXE 社が取り纏めを担う本開発用地の取得において、未使用農用地の農用地区域の除外に係る「宮古島農業
振興地域整備計画の総合見直しに伴う要望書（以下、
「本農振除外に係る要望書」といいます。」を宮古島市
）
へ提出し、受理されましたのでお知らせいたします。


記

1. 本開発計画の参画理由
当社ならびに当社グループは、日本政府の目指す観光立国、ならびに地方振興・再活性化の実現に向け
た統合型リゾート事業への参画を目指し事業を展開しております。PXE 社におけるディベロップメント事
業においては、太陽光発電所の仕入販売における事業用地の取得実績やノウハウを活かして、ホテル用地
及びリゾート開発用地等の仕入販売をおこなっております。
その中で、PXE社は、2018年において観光客数が1千万人に達する（※1）など、観光産業が順調な伸びを
見せている沖縄県で複数社の共同事業により推進する本開発計画へ参画しております。
昨年末に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、本年における観光産業を含む
世界的な経済のマイナス成長は避けられない見通しでありますが、同感染症の収束の後には、世界的な金
融緩和等の経済対策等が下支えとなり、景気持ち直しが大いに期待できるものと考えております。本開発
計画地である宮古島市はもとより、観光立県を目指す沖縄県において今後の観光需要と雇用機会の増大、
地場産業の活性等の地域振興に寄与することを目的として本開発計画を推進するものであり、PXE 社は、
本開発用地取得の取り纏めを担うことにより、宮古島市の農用地区域内の未使用地の再生化を図り、観光
産業ならびに付帯する地場産業の活性に貢献できるものと考えております。
この度、PXE 社の取り纏めによる本開発用地の取得において、本開発計画地域に所在する農用地区域の
未使用地を本開発用地として再生化をおこなうため、農業振興地域の整備に関する法律（以下、
「農振法」
といいます。
）に基づき、おおむね５年ごとに実施される宮古島市の農業振興地域整備計画（以下、「整備
計画」といいます。）の総合見直し（※2）に、本農振除外に係る要望書を提出し、受理されたことは、本
開発計画の推進における大幅な遅延リスク要因の１つが回避できたものとなります。
なお、本開発計画は共同事業者が事業主となり、本開発用地の取得を含む本開発計画の推進をおこなっ
ていること、ならびに各所調整中の事象が存在することから、本開発計画の詳細の公表は差し控えさせて
いただきます。今後、本開発計画の進捗状況により公表が可能となりましたら、追ってお知らせいたしま
す。
 （※1）
「平成 30 年度 沖縄県入域観光客統計概況」沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課 （2019 年 4 月
発表・2019 年 11 月修正）による観光客数は 10,004,300 人


（※2）宮古島農業振興地域整備計画の総合見直し
「農振法」において、おおむね５年ごとの基礎調査の実施により、宮古島市が定める「農業振興地域整
備計画（以下、
「整備計画」といいます。」の見直しの実施をおこなうことが定められています。
）
農振法により、農用地区域内の開発行為は厳しく制限されており、農用地区域の土地を農業以外の目的
で利用するためには、原則として事前にその土地を農用地区域から除外したい旨の申し出として要望書
を宮古島市が指定する受付期間内に提出する必要があります。
宮古島市は、2009 年の市町村合併に伴う整備計画の策定から、2013 年度に前回の総合見直しが行われて
おり、今回の総合見直しに係る受付期間は 2020 年 4 月 1 日～2020 年 6 月 30 日となっております。
（参考）沖縄県ホームページ・宮古島市ホームページ


2. 今後の見通し
本開発計画は進行中であり、各所手続き、調整等期間を要することから、現時点における当社グループ
の業績に与える影響は軽微です。本開発計画における今後の進捗により、当社グループの業績に影響が生
じる場合は、適時開示規則の基準に沿って速やかに開示いたします。


以上



本件に関する問い合わせ先
ピクセルカンパニーズ株式会社
担当者：管理本部 IR 担当
E-Mail：pxc_kikaku@pixel-cz.co.jp