CeBIT2017出展に関するお知らせ

平成 29 年２月 15 日
各 位
ピクセルカンパニーズ株式会社
(コード番号 2743 JASDAQ)


CeBIT 2017 出展に関するお知らせ


この度、当社子会社である株式会社アフロ（以下「アフロ社」といいます。
）は、2017 年３月 20 日（月）
から 24 日（金）の５日間、ドイツハノーバーで開催される「CeBIT 2017（※）
」におけるジャパン・パビリ
オンに出展することとなり、本日国内におけるプレスリリース会に参加いたしましたので、お知らせいたし
ます。


アフロ社は、当社が平成 28 年 12 月９日付「簡易株式交換による株式会社アフロの完全子会社化に関する
お知らせ」にて公表しておりますように、金融業界を中心に受託システム開発と技術支援サービス（常駐型）
を展開する SI 事業を主軸に、IoT 事業としてスマートメーター事業に取り組んでおります。
この度、ジャパン・パビリオンには 118 社・団体が出展することとなり、アフロ社はその１社として「IoT
時代における電子封印サービスと具体的実用例としてのスマートタクシーメーター」を出展いたします。
アフロ社はジャパン・パビリオンに出展する 118 社・団体の中から、代表 12 社として本日開催されたプ
レスリリース会に参加いたしました。


ジャパン・パビリオンを設置する日本貿易振興機構（ジェトロ） 「CeBIT 2017」
の発表によると、 の焦点は、
仮想現実（バーチャルリアリティ）
、AI（人工知能）
、サイバーセキュリティ、自律システム、ヒューマノイ
ドロボットといった、デジタル最新技術となっております。ジャパン・パビリオンでは、センシング技術、
生体認証技術、ウェアラブル機器、コミュニケーションロボット、アシストスーツ、パーソナルモビリティ
ー、ドローン、自動運転システムなど、次世代の情報通信分野を担う日本の革新的な技術や製品、サービス
を幅広く CeBIT の舞台で世界に向けて発信されることとなります。
また、ジェトロは、様々な産業分野における IoT 関連のビジネスモデルの構築や海外販路開拓を支援する
ことで、日本企業のビジネス促進に貢献していただけることとなります。
※CeBIT とは、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等先端技術を活用した BtoB ソリューションの世界最大
級の国際情報通信技術見本市です。


詳細については、別紙アフロ社のプレスリリースをご参照ください。
以上
本件に関するお問い合わせ先
株式会社アフロ
IoT 事業部 IoT 事業推進室
担当：生田
TEL:03-6773-2785
FAX:03-6698-7759
E-mail: osamu.ikuta@afro.co.jp
 CeBIT2017ジャパンパビリオンに出展参加いたします。
「IoT時代における電子封印サービスと具体的実用例としてのスマートタクシーメーター」
出展主旨と概要
２０１７年２月１５日
株式会社アフロ
現在世界に二千億個ともいわれ今後も爆発的に増加していくさまざまなセンサーからは、常時大量のデータがリアルタイムに集まってき
ます。これら収集・蓄積したデータを活用し、センサーの先にあるモノやコトの状況を把握し、その状況にあわせたこれまでにないサービ
ス・価値が提供できる時代への変革が始まっています。この初期の段階では、センサー自体とサービスが一元管理されて、信頼性は閉
鎖ネットワークで担保されています。
IoT化が進むと、より多くのセンサーやプルーブからの情報を多角的に取得処理する要求が発生します。
このためにクライアントごとにセンサーデバイスを個別に管理するのではなく、センサー情報を一元的に管理するプラットフォームが形成
され、クライアントはそこから各種の必要なセンサー情報をサービスとして受け取ることが合理的と考えられます。
この場合、大前提として、センサーが信頼できうるものであること、センサーが生み出すデータにも同様に信頼性が求められ、各センサー
の機能・仕様・経年変化・センサー情報提供者などの信頼性が担保される必要が出てきます。
このセンサー情報信頼性を第三者として担保するサービスが電子封印サービスの基本の理念と構造です。
こういった電子封印ビジネスを構築するための具体的アプローチステップとして、3段階のPhaseを計画しています。
最初のPhaseは現在すでに機械的・物理的な封印がなされているデバイスに対して電子封印を行うことで、その封印の有効性が確保さ
れているかどうかを、目視など個別の現地・現場検査を行わなくても確認できる可視化サービスを実現します。
このサービスビジネスにより電子封印のための専用閉鎖ネットワークの維持管理費用（デバイス・回線・サーバーコストなど）の大幅な低減
を目指し、第2のPhaseに移行させる環境を整えます。
第2Phaseでは、封印義務のないサービスでも、封印によって保険などの保障担保のコストの低減が図れるビジネス業界にサービス範囲
を拡張すると同時に、それぞれの封印稼働状況の情報提供スキームをプラットフォーム化し、必要なクライアントが取得したい封印稼働
情報を相互に利用できる環境を構築します。
Phase３では、この電子封印プラットフォームをより簡潔な情報信頼性の第三者確認サービスとして、基本的にプラットホームに接続される
すべてのセンサー・プルーブ情報を対象に、そのバージョン・パラメータ管理状況、稼働状況、最終メンテナンス情報、最終ファイル更
新者情報などを管理・担保する情報提供プラットフォームサービスの構築を目指します。
Phase1 Phase２ Phase３


サービス

プラットフォーム

センサー


最初に取り組む具体的なアクションとして、現在特定計量器である「タクシーメーター」のネットワーク・モデルを開発し２０１７年中の製品
化を目指しています。
タクシーメーターをネットワーク化すると、運行管理や迎配車、乗務員の労務管理、販売管理などが自動化・即時化され、タクシー事業者
様・運転手様の業務負担を大幅に低減できると同時に、運行時の異常状況の速やかな検知・報告といった安全性や、タクシーメーター
情報を料金決済システムと直結することで、乗客の利便性向上も図れるものと考えています。
これまで、ネットワーク化によって無力化される可能性のある物理封印が唯一の封印手法であったタクシーメーターの料金表ファイルに
ついて、その稼働条件を特定して電子的に封印する「電子封印」の指針が、昨年（2016年）4月、弊社の照会申請活動によって経済産業
省から回答見解書として公開されました。これに伴い弊社では法的に封印義務のあるタクシーメーター内の料金表パラメータファイル、及
びサーバー上の認証済み料金体系ファイルの保護・担保に電子封印技術を応用したサービスシステムを開発しています。
電子封印の対象となるのは、センサー・プルーブデバイス内に配置されたパラメーターファイルやバージョン管理情報ファイルだけでなく
、そのデバイスに配置されるべきファイルの元の情報となる、しかるべき第三者認証を受けたサーバー内ファイルも含まれます。特に、今
後自動車の運転・運行の自動化が進むと、より多くの車両内ファイルの電子封印による第三者情報担保が必要になると考えています。具
体的には、一般的に活用される電子署名のメッセージダイジェストを監視し、その更新状況を干渉を受けない第三者として保管し、状況
に応じてリクエストクライアントに報告できる仕組みを構築します。
このネットワークに接続されたタクシーメーターの運行情報は、情報を整理するサーバーを経由して、道路管制情報センターに供給され、
交通状況の把握と交通情報の正確で即時的な提供の補助に活用されるよう、プラットフォーム化サービスの原型の試験も開発・稼働試験
開始を予定しています。
このタクシーメーターのネットワーク化と電子封印の取り組みは、東京都の「ものづくり企業グループ高度化支援事業」や経済産業省の
「IoTプロジェクト選考会議」から支援対象として選出され、具体的な支援を頂いております。

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 国土交通省

タクシー事業者様
料金体系表申請

電子封印の対象範囲
料金体系表認可


本社事業拠点・
電子署名認証局 データセンター 料金体系表登録
営業拠点
電子署名 電子署名されたタリフ
証明書発行 定数表を登録管理




専用回線でタリフ定数表最新版をダウンロードし、
スマートデバイス利用の
正規の電子署名を確認後作動
タクシーメーター

SPU
有線接続
信号処理装
置

特許出願中：特願2016-093289




スマートタクシーメーター原理試作機（開発中）


タクシー会社様管理画面例（開発中）
ご説明致しましたタクシーメーター対応をスタートアップとして、以降、すぐに応用が可能なデジタコのネットワーク化による
業務車両全般への拡張展開をはじめ、電力計、ガスメーター、水量計などといったその他の封印が必要な特定計量器全般
にその対象範囲を広げると同時に、自主管理によりシールなどの物理封印に頼っていたパチンコ台・スロットマシンといった遊
戯機器のネットワーク化に伴う封印信頼性の担保事業にも、Phase１の段階で取り組んでいく計画です。この電子封印サービス
の開始に伴い、直接的に需要増が予想される業種には、センサーデバイスに直結して情報を取得する装置・通信デバイスの
供給者様、無線通信事業者様、マーケティングや情報管理・分析やセンサー取得情報のプラットフォームを運用される計画
の事業者様などを想定し、CeBIT２０１７でもビジネスパートナーの模索を行ってまいります。


株式会社アフロ
ＩｏＴ事業部 ＩｏＴ事業推進室
お問い合わせ窓口： 担当 生田 修（いくた おさむ）
TEL ： ０３－６７７３－２７８５（代表）
FAX ： ０３－６６９８－７７５９
Mobile ： ０８０－７９９８－６１０９
E-Mail ： osamu.ikuta@afro.co.jp
https://www.afro.co.jp

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