大分県が「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

プレスリリース


2022 年 11 月 1 日
報道関係各位（計 3 枚）
株式会社インフォマート


大分県が「BtoB プラットフォーム TRADE」
「BtoB プラットフォーム 請求書」を採用
～取引先民間企業への発注業務をデジタル化、会計事務の業務改善を推進～



BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、大分県（県庁所在地：大分
県大分市 県知事：広瀬 勝貞、以下「大分県」
）が、当社が提供する「BtoB プラットフォーム
TRADE」「BtoB プラットフォーム 請求書」を採用したことをお知らせいたします。




＜ 導入の背景 ＞

大分県では 2022 年 3 月に、
“DX でもっと笑顔あふれる未来を創る。”をビジョンに掲げ「大分県
DX 推進戦略（※1）」を策定し、県政のあらゆる分野で DX を推進しています。

そのような中、大分県が発注する消耗品等の調達業務では、取引先とのやり取りを面談、電
話、FAX 又は書面で行っていること等が課題となっておりました。

この一連の受発注業務をデジタル化し、事務担当者の業務効率化を図ることを目的として、
各社のサービスを比較検討した結果、当社が提供する"見積・発注・受注・納品・受領・検収・
請求"までの取引をデジタル化する「BtoB プラットフォーム TRADE」
「BtoB プラットフォーム
請求書」を採用（※2）いただきました。

（※1）「大分県 DX 推進戦略」について（大分県公式 HP より）
：https://www.pref.oita.jp/soshiki/14280/dxs.html

（※2）サービス利用開始日は、稼働準備等を経て 2024 年 4 月を予定しております

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＜ 大分県コメント ＞

本県は、将来の社会の姿を見据えた次世代型「スマート県庁」の実現を目指す「大分県行財政改
革推進計画」のもと、ICT 等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを
進めています。

その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「BtoB プラットフォーム TRADE」
「BtoB プ
ラットフォーム 請求書」を採用し、発注から検査までの事務をシステム化するほか、現在開発中の
財務総合システムと連携することで、支払事務の自動化に取り組みます。

今回の取組が、本県の業務改善にとどまらず、本県と取引がある事業者様の業務のデジタル化の
推進に寄与し、その効率化、負担軽減にも役立つことができればと期待しております。



＜ サービス概要 ＞
■「BtoB プラットフォーム TRADE」について

企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、ク
ラウド上で一元管理できるサービスです。

「BtoB プラットフォーム 請求書」「BtoB プラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務も
、
デジタル化することで、一連の商取引が「BtoB プラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効
率化、DX 推進を後押しします。

URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp



■「BtoB プラットフォーム 請求書」について

「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデ
ジタル化に対応可能な国内シェア No.1（※3）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のか
かる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法に対応（※4）し、2023 年のインボイス制度にも対応予定です。（2022 年 11 月現在
で約 80 万社が利用しています。
）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※3）2021 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162

（※4）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/




■サービス・実証実験に関するお問い合わせ

株式会社インフォマート
デジタルコントラクト事業部 デジタル・ガバメント事業室：government@infomart.co.jp

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＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 680 名（2022 年 9 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート 広報部 矢内・亀田・盛
TEL：03-6681-0632 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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