インフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注」 有料買い手利用店舗数70,000店を突破!

報道関係各位(計 3 枚) 2023 年 6 月 21 日
株式会社インフォマート




インフォマートの「BtoB プラットフォーム 受発注」
有料買い手利用店舗数 70,000 店を突破!
バックオフィス業務の省人化が実現、ホテル・旅館業界の需要が拡大



デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社
長:中島 健、以下「当社」)が提供する「BtoB プラットフォーム 受発注」の有料利用店舗数が 70,000 店舗
を突破し、堅調に拡大していることをお知らせします。


当社は 2003 年から外食業界の受発注業務をデジタル化し、発注から支払金額確定、請求業務までを Web
上で総合管理するサービス「BtoB プラットフォーム 受発注」を提供しています。


昨今の外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、煩雑な業務をデジタル化すべくシ
ステム導入を検討する企業が増加しました。そのような中で、本サービスは、バックオフィス業務の属人化
の解消、省人化を実現できるサービスとして、特にホテル・旅館業界からの需要が増加し、取引先である卸
企業のデジタル化も寄与したことで有料買い手利用店舗数が拡大しました。



■「BtoB プラットフォーム 受発注」有料買い手利用店舗数の推移
■「BtoB プラットフォーム 受発注」を利用するホテル・旅館業の利用企業数の推移




新型コロナウイルス感染症の位置付けが「5 類感染症」に移行し、これまで講じてきた様々な制限が一定
程度緩和されています。2022 年以降、訪日外客数(※1)や日本人の国内旅行消費額(※2)は回復傾向にあり、
2023 年 1 月から 3 月期の国内の宿泊旅行消費額も 3 兆 4,469 億円(※2)と前年に比べ大きく増加していま
す。そのため、2023 年のホテル・旅館業界の売り上げは 2019 年と同等、またはそれ以上が見込まれます。


その一方で、同業界では人手不足が課題となっています。帝国データバンクが行った人手不足に関する調
査では、「旅館・ホテル」(正社員)が 75.5%で最も高く、旅館やホテルを経営する企業の約 8 割が人手不
足を感じていると回答しています。(※3)

(※1)JNTO 日本の観光統計データ 訪日外客数の推移:https://statistics.jnto.go.jp/graph/#graph--inbound--travelers--transition
(※2)観光庁 旅行・観光消費動向調査【図表 1】日本人国内旅行消費額の推移:https://www.mlit.go.jp/common/001609928.pdf
(※3)帝国データバンク 人手不足に対する企業の動向調査(2023 年 4 月):https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230502.html



このような状況の中で、労働環境を見直し、受発注等のバックオフィス業務をデジタル化することで、従
業員の労力をホスピタリティ向上に費やすことができます。




■ 今後の展開
今後も、飲食店をはじめとした外食産業や近年の DX(デジタルトランスフォーメーション)が著しいホテ
ル・旅館業、アナログからデジタルへの変革期である給食業界等の買い手企業へのデジタル化を推進します。
さらに、その取引先となる食品卸業界のデジタル受注 100%を目指す活動も継続し、業界全体のデジタル化を
支援してまいります。
また、受発注業務、請求業務デジタル化のデファクトスタンダードを確立させ、フィンテック領域への参
入や、新しい価値の提供にチャレンジしてまいります。
「invox 受取請求書・STORAGE by invox」のミニマムプラン無料キャンペーン継続中
“食材の仕入れは、発注から請求までデジタル化できているが、それ以外は紙や PDF で請求書が届き、管理
がバラバラ”といった課題があります。
請求業務デジタル化促進による法令対応、利用企業様の利便性向上を目的に、取引先から紙や PDF で届く
請求書を AI-OCR でデータ化する「invox 受取請求書(※4)」と、あらゆる国税関係書類をデータ化し、電子
保存ができる「STORAGE by invox」のミニマムプランを無料でご利用いただける「セットプラン無料キャン
ペーン」を継続中です。


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(※4)「invox 受取請求書」は、株式会社 Deepwork が提供するサービスです。




サービス概要




「BtoB プラットフォーム 受発注」は外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受
発注・請求業務が行えるクラウドサービスです。日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、計数管理
を一元化。双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。


URL:https://www.infomart.co.jp/asp/index.asp


インフォマートについて
1998 年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提
供・運営しています。主力サービスの「BtoB プラットフォーム」は、89 万社以上が利用。プラットフォー
ム内の総流通金額は年間 30 兆円以上。


会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:721名(2023年3月末現在)
URL:https://corp.infomart.co.jp/


【 本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先 】

株式会社インフォマート(広報部:矢内・滝澤・亀田・盛)

TEL:03-6681-0632 / E-mail:im-pr@infomart.co.jp

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