コロナ禍における企業のバックオフィス業務デジタル化が加速

プレスリリース


2022 年 6 月 29 日
報道関係各位（計 3 枚）
株式会社インフォマート


コロナ禍における企業のバックオフィス業務デジタル化が加速
～インフォマートが提供する「BtoB プラットフォーム」の ID 数が
コロナ禍以降 2 倍以上に増加～


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB プラ
ットフォーム」の ID 数（利用者数）が、コロナ禍が拡大し始めた 2020 年 4 月（※1）から全国で
2 倍以上増加したことをお知らせいたします。コロナ禍でテレワーク等の新しい働き方が進む
中、全国的にバックオフィス業務のデジタル化が急速に拡大しています。




＜ 利用拡大の背景 ＞

2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、企業は在宅勤務の導入を推進
する等、働き方が大きく変わりました。それに伴い、あらゆる業務をデジタル化するためのツール
やクラウドサービス等を導入・検討する企業が今もなお増加しています。

また、2021 年 9 月のデジタル庁発足や今年 1 月に改正された電子帳簿保存法、2023 年 10 月より
開始するインボイス制度等、国をあげて業務プロセスデジタル化による DX 推進への動きが加速して
います。

このような背景から、当社が提供するバックオフィスのデジタル化を支援する「BtoB プラットフ
ォーム」の ID 数が、コロナ禍である 2020 年 4 月（※1）から 2022 年 5 月の約 2 年間で 2 倍以上に増
加しました。

また、上記期間と直前の同期間である 2018 年 2 月から 2020 年 3 月における ID 数の増加スピード
を比較すると、約 1.7 倍に加速しており、コロナ禍をきっかけに急速にバックオフィス業務デジタ
ル化が加速していることがわかりました。

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 さらに、国内のエリア別に ID 数の増加が高いエリアを見てみると、2020 年 4 月から 2022 年 5 月
までの期間で、中国エリアでの 2.3 倍をはじめ、各エリアにおいて 2 倍以上 ID 数が増加しており、
全国的にデジタル化が進んでいることが分かります。




「BtoB プラットフォーム」は、創業から 23 年間、従来「紙」をベースにしていた受発注・請求・
契約業務等のあらゆる業務をデジタル化し、コスト削減、業務効率化、ペーパーレスに寄与するサ
ービスで、2022 年 6 月現在で 74 万社以上の企業に利用いただいております。

当社は今後も、「BtoB プラットフォーム」の提供を通じ、企業における業務プロセス改革、DX 推
進への貢献はもちろん、地方自治体や学校法人との業務デジタル化における実証実験にも取り組
み、社会全体の帳票デジタル化に貢献してまいります。

（※1）国内ではじめて緊急事態宣言が発令された 2020 年 4 月を基準とする

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＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】


1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 633 名（2022 年 3 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/




【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート 広報部 平田・矢内・亀田
TEL：03-6681-0632 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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