インフォマートが企業間取引のデジタル化で年間約4.4億枚の紙を削減 CO2削減量は約3,780トンで東京ドーム約1.5杯分に相当

プレスリリース


2022 年 8 月 29 日
報道関係各位（計 2 枚）
株式会社インフォマート




インフォマートが企業間取引のデジタル化で年間約 4.4 億枚の紙を削減
CO2 削減量は約 3,780 トンで東京ドーム約 1.5 杯分に相当
～「BtoB プラットフォーム」で脱炭素社会の実現に貢献 ～


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB プラ
ットフォーム」を通じて、削減できた紙の枚数が年間約 4 億 4 千枚（※1）に到達したことをお知
らせいたします。その枚数を CO2 排出量に換算（※2、※3）すると、年間約 3,780 トンの CO2 が削
減、東京ドーム約 1.5 杯分に相当します。当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル
化を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


また、9 月のカンファレンスの序章として、8 月 23 日（火）に『FOODCROSS conference〜プ
ロローグ〜』をオンラインセミナー形式で開催いたします。「外食産業を取り巻く動向」や「飲
＜食店の未来」をキーワードに、外食産業の価値と未来を考えるきっかけとなるような講演を実施
創業以来、一貫して企業間取引のデジタル化を推進 ＞
いたします。月に採択されたパリ協定で、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな
2015 年 12
国際枠組みができ、日本でも、2020 年 10 月、政府が 2050 年までに温室効果ガスの排出をゼロにす
る、カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。これを受け、地球温暖化等の環境問題
に対する社会の意識の高まりや、SDGs の社会浸透もあり、各企業の気候変動対策への取り組みが積
極化しています。

当社は、1998 年の創業以来、「BtoB プラットフォーム」の各サービスを通じ、企業間の取引で発
生する見積書・発注書・納品書・請求書等、従来、紙で印刷・発行していたものをデジタルデータ
へ移行することで、企業のペーパーレス化、業務効率化を早くから支援してきました。2009 年から
は『電子商取引は ECO につながる』をテーマに掲げ、当社サービスを通じて削減できた CO2 排出量
の見える化を行い、企業に CSR 活動の促進を呼びかける等、環境負荷軽減に注力してまいりまし
た。

2022 年 8 月現在、
「BtoB プラットフォーム」は、約 77 万社の企業にご利用いただいております。
2021 年 7 月〜2022 年 6 月の 1 年間で、「BtoB プラットフォーム」を通じて削減できた紙の枚数は、
約 4 億 4 千枚にのぼり、膨大な紙の帳票をデジタル化することにより、CO2 削減に大きく貢献してい
ます。

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＜ 紙帳票のデジタル化における実績と効果 ＞

・削減できた紙帳票の枚数：4 億 4,146 万 540 枚（2021 年 7 月～2022 年 6 月）
（※1）

・CO2 削減量換算：3,784.037 トン（※2、※3）
・CO2 を東京ドームへ換算：東京ドーム 1.55 杯分（※2）



＜ 拡大し続ける CO2 削減効果 ＞

企業では、コロナ禍をきっかけにしたテレワークの拡大や、様々な法改正へ対応するために業
務をデジタル化し、働き方を変える傾向が高まっています。
「BtoB プラットフォーム」の利用企業
も年々30％以上増加しており、今後も増加の一途をたどると見込まれ、これと共に、紙帳票のデ
ジタル化による CO2 削減効果も拡大することが期待されます。

当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進していくことで、ペーパーレス
化はもとより、脱炭素経営を支援し、ひいては社会全体の脱炭素化の実現にも貢献してまいりま
す。



（※1）期間中に「BtoB プラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・受領書等のすべての取引

において発生する伝票を A4 換算した枚数と請求書（おもて・明細）の枚数を合算した数字

（※2）環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社（本社：神奈川県横浜市中区）の算定に

よる

（※3）紙の輸送にかかる CO2 排出量は除く




＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 665 名（2022 年 6 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート 広報部 矢内・亀田・盛
TEL：03-6681-0632 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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