株式会社三井住友フィナンシャルグループが「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

プレスリリース


2022 年 3 月 7 日
報道関係各位（計 2 枚）
株式会社インフォマート


株式会社三井住友フィナンシャルグループが
「BtoB プラットフォーム 請求書」を採用


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB
プラットフォーム 請求書」が、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代
田区 執行役社長グループ CEO：太田 純、以下「三井住友フィナンシャルグループ」）に採用さ
れたことをお知らせいたします。




https://www.smfg.co.jp/




＜ 導入の背景 ＞
三井住友フィナンシャルグループでは、中期経営計画に掲げるグループ経営基盤の強化の為の施
策として、グループ統一の会計システム導入と業務標準化・集約による経理業務改革に取り組まれ
ています。
今回、その改革の一環である「請求書受取り・支払い業務」の改革を推進する DX ソリューション
として、ペーパーレスによる抜本的な効率化と改正電子帳簿保存法への対応に資するという観点か
ら、グループベースで「BtoB プラットフォーム 請求書」を採用いただきました。請求情報をデジタ
ルで受け取ることが、業務効率化を促進し、改革スピードを加速するものと判断されました。



＜ 法改正による社会のデジタル化を支援 ＞
今年 1 月に改正された電子帳簿保存法や 2023 年 10 月のインボイス制度の導入により、経理部門
における業務デジタル化の必要性は一層高まります。今後も当社は、「BtoB プラットフォーム 請求
書」の普及・拡大に努め、企業の経理 DX を支援してまいります。

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＜ 「BtoB プラットフォーム 請求書」とは ＞

「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジ
タル化に対応可能な国内シェア No.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかか
る請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法に対応（※2）、そして 2023 年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格に
も対応予定です。
（2022 年 3 月現在で約 70 万社が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※1）2021 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/




■サービスに関するお問い合わせ

株式会社インフォマート
事業推進 3 部 エンタープライズ推進室 E-mail：ep@infomart.co.jp



＜ 会社概要 ＞

1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 613 名（2021 年 12 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/

【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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