企業の競争力を高める「戦略法務」、従事できている企業は全体の2割以下

プレスリリース


2021 年 6 月 2 日
報道関係各位（計 5 枚）
株式会社インフォマート



企業の競争力を高める「戦略法務」、従事できている企業は全体の 2 割以下
～法務担当 247 名に実施した戦略法務と予防法務に関する実態調査結果を公開～


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收）は、法務業務を担当する会社員に対し、戦略
法務と予防法務についてのアンケート調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。




＜ 調査概要 ＞

◆調査対象：事前のスクリーニング調査で
法務業務を担当していると回答した 20 代から 50 代の会社員
◆調査方法：インターネット調査
◆調査内容：戦略法務と予防法務についての調査
◆調査期間：2021 年 3 月 18 日～2021 年 3 月 25 日
◆回答者 ：247 名


テクノロジーの進歩等により、あらゆる産業でビジネス環境が大きく変化しています。こうした
現状において、企業の競争力を高めようと「戦略法務」業務に注目が集まっています。そこで、こ
の度、戦略法務がどのくらいの法務担当者に認知され、実践されているのかを調査しました。


＜「戦略法務」の認知は 5 割を超えるが、取組み状況は低い結果に ＞

---

 法務業務の中身を分類すると、
「予防法務」「戦略法務」等の括りがあり、このうち戦略法務に対す
る注目度が高まっています。戦略法務について「知っていて、他の人にも説明できる」が 24.3%、
「知
っているが、説明できるほどではない」が 32.0%となり、認知度は 56.3%であることが分かりました。




しかし、戦略法務という言葉を知っている回答者に、実際の戦略法務と予防法務の業務割合を聞く
と、「予防法務としての業務しか行っていない」が 28.1%、
「ほとんど予防法務だが、戦略法務として
の業務もある」が 38.8%と予防法務にかける割合が高く、戦略法務の業務割合は低い結果となりまし
た。


＜ 戦略法務を進めるカギは「契約書管理の効率化」＞

---

 法務業務に感じる課題については、
「業務の効率化・標準化」が 47.8%、
「契約書、契約情報の管
理」が 47.0%と、いずれも半数近くに上りました。




また具体的な課題・不満として、56.7%が「契約書管理を紙で行っており非効率的」
、48.2%が「契約
書のチェック中、最新版がどれかわからなくなることがある」を挙げています。


戦略法務を含むほかの業務に手が回らない事態に陥っているのも、契約書の紙や Excel での管理が
煩雑になり、業務負荷が増大するためと考えられます。



＜ 契約業務のクラウド化に求める効果 1 位は「契約業務のリスクマネージメント」＞

---

 近年、契約業務の負荷を軽減するための手段として、契約業務をクラウド上で行えるサービス等が
増える中、法務担当が契約業務のクラウド化に求める効果は、「契約業務のリスクマネージメント」が
49.8%と最も高い割合となりました。続けて「契約業務（主に締結）の状況の可視化」が 49.4%、
「契
約書の更新管理の効率化」が 47.8%となっています。



＜ クラウド型電子契約サービスの導入率は低い結果に ＞




契約業務のクラウド化により求める効果に対して、実際に「クラウド型電子契約サービス」を導入
しているかどうか聞いたところ、「導入している」と回答したのはわずか 15.8%でした。
「導入してい
ないが、検討している」の 26.7％と合わせても、5 割以下という結果になっています。


これらの結果から、クラウド化により、「契約業務のリスクマネージメント」や「契約書の更新管
理」といった効果を期待する法務担当者が多い一方で、クラウド型電子契約サービスの利用に至って
いる企業は少ないという現状が明らかになりました。クラウド型電子契約サービスの普及はまだまだ
これからですが、ツールを導入し業務を効率化することで、戦略法務への着手が期待できます。



【 アンケートの続きはこちら 】
URL： https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=30855


【 契約書の電子データ化における導入事例はこちら 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?contract#scrollcase

---

＜ 会社概要 ＞


【インフォマート】


1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 595 名（2021 年 3 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

---