スタイルスグループが仕入れをシステム化 損益確認を徹底し、コロナ禍を乗り越える

プレスリリース


2021 年 6 月 10 日
報道関係各位（計 2 枚）
株式会社インフォマート

スタイルスグループが仕入れをシステム化
損益確認を徹底し、コロナ禍を乗り越える
～「BtoB プラットフォーム 受発注」導入でスピード感ある事業展開を～

国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、株式会社インフォマート（本社：
東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」 ）は、宮城県仙台市を拠点に地産地消を取
り入れた居酒屋業態 17 店を展開する株式会社スタイルスグループ（本社：宮城県仙台市 代表
取締役社長：佐々木 浩史、以下「スタイルスグループ」 ）が、コロナ禍における損益確認の徹
底、スピード感ある事業展開等を目的に「BtoB プラットフォーム 受発注」を導入したことをお
知らせいたします。




＜スタイルスグループ様「事例詳細」ページ＞
URL：https://www.infomart.co.jp/case/0161.asp



スタイルスグループは、地元・宮城県でとれた海産物を提供する居酒屋や海鮮食堂を主軸に、宮
城のブランド牛や豚肉を扱う肉バル業態等、県内に 13 店、東京に 4 店展開しています。また、コロ
ナ禍で居抜き物件を海鮮食堂にリノベーションしたほか、地元食材の物販やテイクアウトを強化し
てきました。



＜「BtoB プラットフォーム 受発注」導入の背景 ＞

飲食店がコロナ禍を乗り越えるために、正確な損益確認を

コロナ禍で人々の価値観が変わり、お金を使う感覚や様式が変わってきました。外食企業は 7 割経
済を前提にビジネススキームを見直し、今までかけてきた人件費や仕入れ、原価等のコストも検討し
直していく必要があります。


たとえば原価については、今まで原価率 35%だったものを 25%にするとします。これまでと同じ仕入
れ先から同じ金額で買うならば、メニューを値上げするしかありません。しかし、ただ値上げするの
ではなく、値上げした分に見合う商品開発や、ストーリーある食材の仕入れができるよう、抜本的な
見直しが必要となります。
また、広告宣伝費に関して自社サイトや SNS を活用することで有料グルメサイトへの登録を見直
したり、家賃に関して固定ではなく売上の 10%にする等といった、柔軟な設定が求められます。
より正確な損益の把握が重要になったのです。

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＜ 導入効果 ＞（スタイルスグループ 代表取締役社長のコメント）

① 店舗ごとの月次損益を、翌月 10 日までに確定
仕入れの請求管理に「BtoB プラットフォーム 受発注」を使うことで、店舗ごとに月次損益を月末
締め翌月 10 日に出せています。正確な損益の把握が 10 日でできるのは、会計ソフトに仕入れデー
タを読み込ませており、金額を手入力することがないためです。

② 取引データの履歴で、仕入れの内容を容易に確認
取引内容を調べる際、各店の仕入れ状況がすべてデータとして残っているので調査が容易です。

③ 「棚卸機能」で全店統一した正確な棚卸を実施
地元でとれた鮮魚の仕入れ単価は、魚の種類や大きさによってキロ、箱等と変わることがありま
す。Excel で棚卸の集計をすると、店長や料理長によって計算方法が属人化してしまいます。
「BtoB プラットフォーム 受発注」の「棚卸機能」を使うと、単価単位が違うとエラーメッセージ
が出て気付けるので、間違いもありません。毎月一度の棚卸でも、全店で統一した条件で棚卸金額
を把握できるようになりました。

＜ スタイルスグループより、今後の展望 ＞
コロナ禍になって痛感したのは、主力事業が居酒屋だったものの、リスクを分散できていなかっ
たという反省でした。今後も何があるか分からないので、リスク分散は欠かせません。その中で今
着手しているのは、回転型の業態でのリスク分散です。分かりやすく言えば、駅前のスイーツ業態
などです。いつになるのかは分かりませんが、コロナ禍は必ず収束します。それまで倒れないよ
う、スピード感をもってやっていくべきでしょう。

＜ 会社概要 ＞

【スタイルスグループ】
1 会社名 株式会社スタイルスグループ
2 代表者 代表取締役社長 佐々木 浩史
3 本社所在地 宮城県仙台市青葉区一番町2-6-17 内ヶ崎ビル5階
4 設立 1998年3月6日
5 資本金 1,000万円
6 事業内容 飲食店の経営、商業施設・飲食店舗のプロデュース等
7 URL https://styles-group.com/


【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 595 名（2021 年 3 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/
【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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