インフォマート、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結

プレスリリース


2021 年 3 月 26 日
報道関係各位(計 2 枚)
株式会社インフォマート



インフォマート、NTT 東日本とセールスパートナー契約を締結
~経理業務のデジタル化による企業のテレワーク導入支援を拡大~



BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、東日本電信電話株式会社
(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造 以下、「NTT 東日本」)と 3 月 15 日にセール
スパートナー契約を締結しました。
また、NTT 東日本が提供する、バックオフィス業務効率化サービスの利用をサポートする「お
まかせ はたラクサポート サポートサービス」のサポート対象に、当社が提供する「BtoB プラ
ットフォーム 請求書」が追加されたことをお知らせいたします。




< 契約締結の概要 >
昨今のコロナ禍により、企業のテレワーク対応が急速に進んでいます。請求書をはじめとした多く
の帳票書類を扱う経理部門でも、テレワークへの対応は勿論、2023 年 10 月に施行されるインボイス
制度対応への観点等から、「電子請求書サービス」の導入による経理業務のデジタル化は急務です。


そこでこの度、東日本エリアに広く販売網を持つ NTT 東日本とセールスパートナー契約を締結いた
しました。NTT 東日本が持つ販売ネットワーク及びノウハウと当社のシステム稼働ノウハウを融合さ
せ、電子請求書サービスの導入を拡大してまいります。


また、同社が 2020 年 6 月 30 日より提供をしている、バックオフィス業務効率化サービスの利用を
サポートする「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」の対象サービスに、当社が提供する
「BtoB プラットフォーム 請求書」が追加される運びとなりました。これにより、
「おまかせ はたラ
クサポート サポートサービス」を利用中のお客様にも、「BtoB プラットフォーム 請求書」の初期設
定や運用サポート、トラブル対応等のサポートが可能になります。





当社は今後も、経理業務のデジタル化による企業のテレワーク導入推進と、2023 年に施行されるイ
ンボイス制度に向けた支援を拡大してまいります。


< 「BtoB プラットフォーム 請求書」について >
電子請求書のプラットフォームとして、
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金
額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前
申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス(ECO 活動推進)、コスト削減につなが
る仕組みとして、現在、全国約 55 万社にご利用いただいている国内シェア No.1(※1)の電子請求書サ
ービスです。
(※1)2019 年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊 BT 151 号)

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp


< 会社概要 >


【NTT 東日本】
1 会社名 東日本電信電話株式会社
2 代表者 代表取締役社長 井上 福造
3 本社所在地 東京都新宿区西新宿3-19-2
4 設立 1999年7月1日
5 資本金 3,350億円
6 事業内容 東日本地域(※2)における地域電気通信業務(※3)及びこれに附帯する業務、
目的達成業務、活用業務
7 従業員数 4,900 人(2019 年 3 月 31 日現在)
8 URL https://www.ntt-east.co.jp/
(※2)北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
(※3)県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス


【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート(東証一部:2492)
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
7 従業員数 592 名(2020 年 12 月末現在)
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・亀田 E-mail:im-pr@infomart.co.jp





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