業務用計測器の老舗「イシダ」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供

プレスリリース


報道関係各位（計 2 枚）
2016 年 12 月 12 日
株式会社インフォマート


業務用計測器の老舗「イシダ」へ「BtoB プラットフォーム 請求書」を提供
～電子請求の導入で月次確定が 2 日短縮！後世に続く業務改革が実現！～


株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：村上勝照、以下｢当社｣）は、株式会社
イシダ（京都府京都市 代表取締役社長：石田隆英、以下「イシダ」）が、請求書の受取・発行を
電子化する当社の「BtoB プラットフォーム 請求書」を導入・運用を開始したことをお知らせいた
します。


＜「BtoB プラットフォーム 請求書｣を選んだ理由 ＞

京都を拠点に全国 34 拠点、海外にも 19 拠点を構える
業務用計測器の老舗メーカーであるイシダは、食品業界の
川上から川下までを網羅し、「食のインフラ」を提供しています。
会社全体の業務改革が進む中、経理業務おいては、支払通知書の印刷・封詰めや、請求書の開封作業
などの単純作業に時間をかけており、業務効率化のための見直しと、業務改善による体制強化が課題と
なっていました。
この課題を解決するため、「BtoB プラットフォーム 請求書」の利便性・汎用性が高いことから、
今回の導入に至りました。


＜ 導入効果 ＞

① 年間約 36,000 枚の紙の支払通知書がゼロに

導入から 8 ヶ月で全取引先の 95％となる 760 社の支払通知書の電子化が実現しています。支払通
知書における月間の紙の枚数約 3,000 枚（1 社につき約 4 枚）が削減されており、年間約 36,000 枚
の削減が見込めます。また、支払通知書返送書類の保管・管理も不要となり、大幅な業務効率化が
実現しました。

② 9 割の業務が削減し、月次確定も 2 日短縮

支払通知書のデータ化で、印刷・封詰・返送書類開封作業が不要になり、6 人を要していた経理
業務は 1 人で対応できています。また、取引先の金額確認作業も簡素化されスピーディーな処理が
実現した結果、月次の支払金額確定が 2 日短縮されました。

③ 期待値以上！約 75％のコスト削減

業務改善を目的に導入しましたが、紙・封筒・印刷、760 社への郵送費、人件費等の月間コスト
約 30 万円が導入後は約 7 万円に削減され、請求書業務にかかる約 75％のコスト削減が実現しまし
た。従来の目的達成に加え、コスト削減の効果は期待値以上でした。
＜ 株式会社イシダ 企画管理部経理課 ご担当者様より ＞

支払通知書発行は今後も必要不可欠な業務です。今回「BtoB プラットフォーム 請求書」を導入
したことで、後世に続く業務改革を実現できました。企業や組織によって、問題・課題は様々で
すが、当社のような支払通知書をベースとして経理処理を行っている企業様にとって、
「BtoB プラ
ットフォーム請求書」は“使えるシステム”です。まずは“使ってみる”ことをお勧めします。
今後は、請求書発行業務の電子化も視野に入れ、業務改革を進めていきたいと思います。


【 イシダ様「事例詳細」ページ 】URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/r007.asp


＜ 「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞

請求書の受取・発行、双方に導入される請求書のプラットフォームとして、現在 12 万社にご利用
いただいております。請求業務に関わる時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。取引先が
取引先を招待し、世の中の全員が使うことで社会全体のペーパーレス化による ECO が実現します。
ISMS の取得など請求書データを取り扱うためのセキュリティ体制も確保しています。
【 請求書導入事例一覧 】URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/


＜ 会社概要 ＞

【イシダ】
（2016 年 9 月末現在）
1 会社名 株式会社イシダ
2 代表者 代表取締役社長 石田 隆英
3 本社所在地 京都府京都市左京区聖護院山王町44番地
4 設立 1948年10月26日
5 資本金 9,963万円
6 事業内容 業務用計測器の製造販売
7 従業員数 3,326 名（グループ含む）
8 URL http://www.ishida.co.jp/ww/jp/

【インフォマート】（2016 年 9 月末現在）
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 村上勝照
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 408 名
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
管理本部 広報・IR 室 矢内 TEL：03-5733-2360（直通） E-mail：a.yanai@infomart.co.jp