土日祝と組み合わせて取得する独自のプラスワン有給休暇制度を推進 業績を伸ばしながら有給休暇取得率80%達成を目指す

2017 年 10 月 2 日
報道関係者各位
株式会社ファンコミュニケーションズ

土日祝と組み合わせて取得する独自のプラスワン有給休暇制度を推進
業績を伸ばしながら有給休暇取得率 80%達成を目指す
～飛び石連休に挟まれている平日や、土曜日が祝祭日の際の前後日に有休取得を推奨
有休取得率アップのカギは休みやすい雰囲気をつくる「休む口実提供のしくみ」にあり～

インターネット広告事業を展開する株式会社ファンコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：柳澤安慶
東京証券取引所市場第一部：2461）は、有給休暇取得率について段階的に 80％を目指していくことを発表いたします。政
府目標では 2020 年までに 70％達成を掲げていますが、当社では、2016 年に 3 つのプラスワン休暇制度（※1）を導入した
結果、取得率 69％を達成しました。今後は有給休暇取得率 70%達成と継続を短期的な目標とし、長期的には有給休暇取
得率 80%達成を目指します。

厚生労働省「平成 28 年就労条件総合調査」によると日本の有給休暇取得率は全国平均で 48.7％と、世界でも最低レベ
ルと言われています。これはもちろん、業務量や労働生産性などの物理的要因がまず課題であると考えられますが、業務の
適正化と効率化に取り組み、月平均残業時間 20 時間未満も達成している当社では、もう一つの課題として考えられる心理的
要因に着目し、プラスワン休暇制度を導入しました。心理的要因とは、日本に根強く残る「我慢は美徳」「自分だけ休むのは
気が引ける」といった考えから、特別な理由がない限り休みづらい人が多いのではという仮説です。

実際にプラスワン休暇制度を導入後、有休取得率は前年比で 3%上昇し、従業員向けアンケートでも「推奨されることで休
みやすくなった」という声が半数を占めるなど、心理面へのアプローチの手応えが見えてきています。
当社では、業績拡大と月平均残業時間 20 時間未満を継続しつつ有給休暇取得率をさらに上げることを目標に、今後も生
産性向上と休みやすく働きやすい環境づくりを目指してまいります。

ファンコミュニケーションズ 3 つのプラスワン休暇制度と実施結果
● 飛び石連休有給促進制度（通称：飛び促）：飛び石連休の際、土日祝日に挟まれている平日に有休取得を推奨する制度
→2016 年の該当日:8/12、9/23、11/4 で平均約 4 割が休暇を取得
● ハッピーサタデー（通称：ハピサタ）：土曜日が祝祭日の際、前日金曜日 or 翌々日月曜日に有休取得を推奨する制度
→2017 年の該当日:2/10、2/13 で、次月の同日と比較して休暇取得率は 2 倍に
● 残念月：三連休のない残念な月の第 3 金曜日に有休取得を推奨する制度
→2017 年の該当日:6/16 で約 2 割が休暇を取得

その他実施している有給休暇取得推進制度
 バースデー休暇 ：誕生日月内で 1 日有給休暇を付与する制度
 リフレッシュ休暇：5 年以上勤務している従業員に年数に応じた長期有給休暇を付与する制度
 ボランティア休暇：大規模な災害発生時に、ボランティア活動のための有給休暇を付与する制度
 配偶者出産休暇 ：妻の出産時に、出産フォローや育児参加する男性従業員に有給休暇を付与する制度

月平均残業時間と有給休暇取得率推移 売上高と有給休暇取得率推移


69％




19.09 時間




業績を伸ばしながら残業削減、有休取得率向上に成功
※1）プラスワン休暇：厚生労働省が「仕事休もっ化計画」の中で推奨している、土日・祝日と組み合わせて連休を実現する有
給休暇のこと

株式会社ファンコミュニケーションズについて

ファンコミュニケーションズ<http://www.fancs.com/>は、日本最大の成功報酬型アドネットワーク企業グループです。アフィ
リエイトサービス「A8.net（エーハチネット）」<https://www.a8.net/>やスマートフォン向けアドネットワーク「nend（ネンド）」
<http://nend.net/>、リターゲティング広告サービス「nex8（ネックスエイト）」< https://www.nex8.net/ >などを運営し、費
用対効果に優れた「効果の見える」広告プロモーションを企画・提案しています。

所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-1-8 青山ダイヤモンドビル
設立日：1999 年 10 月 1 日
代表者：代表取締役社長 柳澤 安慶 （やなぎさわ やすよし）
資本金：11 億 3,591 万円（平成 28 年 12 月 31 日現在）

※本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

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