子会社による株式会社富士通ゼネラルとの合弁会社設立に関するお知らせ

2019 年３月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社アウトソーシング
代表者名 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
（コード番号：2427 東証第一部）
取 締 役 副 社 長
問合せ先 鈴木 一彦
経営管理本部管掌
電 話 0 3－ 3 2 8 6－ 4 8 8 8（代表）




子会社による株式会社富士通ゼネラルとの合弁会社設立に関するお知らせ



当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジー（本社：東京都千代田区、代表取締役社
長：茂手木雅樹、以下「アウトソーシングテクノロジー」)は、株式会社富士通ゼネラル（本社：神奈川県川
崎市、代表取締役社長：斎藤悦郎、以下「富士通ゼネラル」
）との共同出資により、新会社「株式会社富士通
ゼネラルＯＳテクノロジー（以下「FGOT」」を設立することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいた
）
します。


記


１． 合弁会社設立の背景と目的
アウトソーシングテクノロジーは、優秀かつ豊富で多様なエンジニア人材による技術者派遣のみならず、
システムエンジニアリング、ソフトウェア・システム開発等に高い実績とノウハウを有しております。独自
の採用スキームが奏功し、業界トップクラスの採用人数を通じて、幅広い業種におけるエンジニアへの継続
的な需要拡大に応える技術力を持った人的リソースを提供しております。
富士通ゼネラルグループが展開する民需向け情報通信システム事業では、外食産業の本部・店舗システ
ムを主力として、医療における外来情報、農業における選果情報などに取り組んでおり、外食産業向け店舗
システムを中心としたソリューション提案力とシステム構築力を強みとしています。
両社は、共同出資によりFGOTを設立し、富士通ゼネラルは、民需向け情報通信システム事業に関して有
する権利義務をFGOTに承継させる簡易吸収分割を行います。両社がこれまで培ったビジネスノウハウの相乗
効果により、FGOTは、外食企業の店舗管理をはじめとするシステムの導入から運用、さらにはシステムを利
用した業務そのものまで受託する「ＢＰＯトータルサービス」や人材派遣等を提供してまいります。
富士通ゼネラルグループの既存顧客である大手外食産業企業においては、新メニュー開発や接客サービ
スの向上など付加価値の向上と並行して、各店舗の生産性向上や労働時間短縮に取り組まれています。そこ
でFGOTは、最適な勤務シフトの作成や効率的な在庫管理など、バックオフィス業務の支援を通じて、ＩＴ関
連の人材不足が顕在化している外食産業企業がより高付加価値の商品やサービスの提供に専念できる環境づ
くりへの継続的な貢献を目指してまいります。


２．合弁会社の概要
（１） 名 称 株式会社富士通ゼネラルＯＳテクノロジー
（２） 所 在 地 神奈川県川崎市高津区末長三丁目３番 17 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 杉山 正樹
外食産業・医療・農業向け等のシステム・ソフトウェア開発、
（４） 事 業 内 容
業務請負、人材派遣
（５） 資 本 金 100 百万円

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 （６） 設 立 年 月 2019 年３月（予定）
株式会社富士通ゼネラル 60％
（７） 出 資 比 率
株式会社アウトソーシングテクノロジー 40％
（８） 決 算 期 ３月 31 日


３．合弁相手先の概要
富士通ゼネラルの概要
（１） 名 称 株式会社富士通ゼネラル
（２） 所 在 地 神奈川県川崎市高津区末長三丁目３番 17 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 斎藤 悦郎
（４） 事 業 内 容 空調機および情報通信製品の開発・製造・販売
（５） 資 本 金 18,089 百万円
（６） 設 立 年 月 1936 年１月
（７） 連 結 純 資 産 107,722 百万円
（８） 連 結 総 資 産 210,403 百万円
（９） 大株主及び持株比率 富士通株式会社 42.21％


（ご参考）
アウトソーシングテクノロジーの概要
（１） 名 称 株式会社アウトソーシングテクノロジー
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 茂手木 雅樹
Ｒ＆Ｄに特化した機械・電子・電気・ソフトウェアの技術者派遣及
び開発請負
有料職業紹介 (専門職の職業紹介)
（４） 事 業 内 容
企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連の
ハードウェア・ソフトウェア・サービスの輸出入、販売、設計・構
築、保守・その他技術サービスなど
（５） 資 本 金 483 百万円
（６） 設 立 年 月 2004 年 12 月
（７） 大株主及び持株比率 株式会社アウトソーシング 100％


４．今後の見通し
本件による2019年12月期連結業績への影響は軽微であります。


以 上

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