「いちごサステナビリティレポート」の発行
Make More Sustainable
サステナブルインフラの「いちご」
2021 年４⽉ 5 ⽇
いちご株式会社 www.ichigo.gr.jp
「いちごサステナビリティレポート」の発⾏
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル（持続可能）な社会を実現す
るための「サステナブルインフラ企業」として⼤きな成⻑を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任
を果たすことを最⼤の⽬標としております。
また、サステナビリティに関する活動の情報開⽰に努め、広く社会とのコミュニケーションを図るこ
とを当社の「サステナビリティ⽅針」に定めております。この度、このサステナビリティ⽅針に従い、
当社の「サステナビリティレポート」を発⾏いたしました。
当社の「⼼築」
（しんちく）事業では、
「100 年不動産」に向け、いちごの不動産技術とノウハウを活
⽤し、⼀つ⼀つの不動産に⼼を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造いたしま
す。
そして、クリーンエネルギー事業では、当社が運営する太陽光発電所および⾵⼒発電所は 52 発電所・
約 157MW であり、開発確定済みを含めますと約 200MW に及び、再⽣可能エネルギーの創出に注⼒し
ております。
こうした事業活動を通じた社会貢献への取り組みを本レポートに纏めております。当社では、ESG 活
動の⼀環として「RE100」への加盟、
「国連グローバル・コンパクト」への署名等を⾏っており、こうし
た国際的なイニシアティブへの参加につきましても、本レポートにてご覧ください。
いちごサステナビリティレポート
www.ichigo.gr.jp/pdf/esg/Ichigo_
Sustainability_Report_JPN.pdf
本リリースに関するお問合せ先 いちご IR 推進部 03-3502-4818
以 上
いちご株式会社
サステナビリティレポート
Ichigo
Sustainability Report
April 2021
いちご株式会社
東京都千代⽥区内幸町1-1-1
www.ichigo.gr.jp
⽬ 次
トップメッセージ 代表執⾏役会⻑ スコット キャロン 4 環境 Environmental 19
トップメッセージ 代表執⾏役社⻑ ⻑⾕川 拓磨 5 地球に優しく安全性に優れたクリーンエネルギーの創出 20
いちご企業倫理綱領 6 遊休地の活⽤による堅固な発電所建設と地域への貢献 21
いちごサステナビリティ⽅針 7 関東初、農⼭漁村再⽣可能エネルギー法の活⽤
エネルギー消費実態の把握と対応 22
「いちごのサステナブル経営」推進体制 8
温室効果ガス排出量の第三者検証
外部評価・イニシアティブへの参加 9
⾃然災害等の危機管理対応 23
ESG/SDGsの資⾦調達 10 IT化の推進による⾃然災害への迅速な対応
⻑期VISION「いちご2030」 IT化の推進による環境保護対策 24
サステナブルインフラ企業としての持続的な成⻑ 11 地域活動への参加
社会 Social 25
サステナブルインフラ企業としての経営⽬標（KPI） 12
⼈権尊重、⼩児患者・障がい者への⽀援 26
いちごのサステナブル経営「⼼築事業」
学⽣への⽀援
⼼築とは 13
サプライチェーン 27
100年不動産への挑戦 14 バリューチェーン
渋⾕区代官⼭ 駅近商業ビルの⼼築 15 ⼈権の尊重（⾏動規範） 28
築40年の⽼舗ホテルをさらに50年輝くホテルへ メンタルヘルスケア、ハラスメント防⽌ガイドライン
いちごのサステナブル経営「クリーンエネルギー事業」 いちごの⼈財ポリシー 29
再⽣可能エネルギーの創出 16 ライフスタイルの変化に応じた勤務形態の選択
健康経営 30
遊休地に関東最⼤級の太陽光発電所 17
安全衛⽣への取り組み
再⽣可能エネルギーを地域の再⽣と活性化に
⼈財教育制度 企業内⼤学「いちご⼤学」の設置 31
いちごのサステナブル経営「アセットマネジメント事業」
社内ベンチャー⽴ち上げの推進
不動産運⽤を通じた経済活性化への貢献 18
ガバナンス Governance 32
Jリート唯⼀の完全成果報酬による投資家⽬線の運⽤
いちご投資顧問のサステナビリティ⽅針 指名委員会等設置会社 33
コンプライアンスの遵守・内部通報制度 34
誠実、公明な業務⾏為
リスクマネジメント 35
参考データ Appendix 36〜
トップメッセージ
代表執⾏役会⻑ スコット キャロン
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル（持続可能）な
社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として⼤きな成⻑を図るとともに、
事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最⼤の⽬標としております。
当社の「⼼築」（しんちく）事業では、「100年不動産」に向け、いちごの不動産技術と
ノウハウを活⽤し、⼀つ⼀つの不動産に⼼を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に
新しい価値を創造いたします。
そして、クリーンエネルギー事業では、当社が運営する太陽光発電所および⾵⼒発電所
は52発電所・約157MWであり、開発確定済みを含めますと約200MWに及び、再⽣可能エ
ネルギーの創出に注⼒しております。
こうした事業活動を通じた社会貢献への取り組みを本レポートに纏めております。当社
では、ESG活動の⼀環として「RE100」への加盟、「国連グローバル・コンパクト」への
署名等を⾏っており、こうした国際的なイニシアティブへの参加につきましても、本レ
ポートにてご覧ください。
当社は、ESGへの取り組みをさらに拡充し、当社の経営理念 「⽇本を世界⼀豊かに」
の実現に向け、全⼒を尽くしてまいります。
トップメッセージ
代表執⾏役社⻑ ⻑⾕川 拓磨
当社は、“⽇本を世界⼀豊かに。その未来へ⼼を尽くす⼀期⼀会の「いちご」”を経営理念に
しております。私たちの考える豊かさとは、経済的な豊かさだけではなく、同時に⼼の豊か
さも意味しております。私たちいちごは、 ⽇本社会の⼀員として、果たすべき役割を経営理
念とし、商号の由来である「⼀期⼀会」の精神のもと、この実現を最⼤の⽬標に掲げており
ます。
私たちは、企業の存在意義は社会貢献であると信じております。私たちが 事業を通じて
何ができるのか、また私たちにしかできないことは何なのか、ということを皆で常に話し合
い、知恵を絞り、汗をかき、実⾏してまいります。
「⼼で築く、⼼を築く」を信条とし、現存不動産に新しい価値を創造する「⼼築」事業、
エネルギー⾃給率の低い⽇本において、⼤変重要な意義を持つ 「クリーンエネルギー」事業
をはじめ、継続企業として、社会的意義のある事業活動を通じて社会的責任を果たすため、
社員⼀⼈⼀⼈が⼼を尽くし、サステナブルな社会に貢献することをお約束いたします。
いちご企業倫理綱領
この倫理綱領は、いちごにおいて、基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくための⾏動規範と
するものです。その遵守は、⽇常業務の根幹であり、基本動作として定着させていくものです。
1. ⼈権の尊重
国際的に定められる⼈権の尊重、保護を通じ、あらゆる差別や⼈権侵害の防⽌に努めます。また、⼦どもたちの権利を保護し、その⽀援に努め、豊かな未来の
形成に貢献します。
2. 信頼の維持
グループの社会的責任の重みを⼗分認識し、⾃⼰責任原則に基づく健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確⽴を図ります。
3. お客様・お取引先の尊重
私たちの存⽴基盤は、お客様・お取引先の満⾜と信頼によって成り⽴っていることを認識し、常にお客様・お取引先の真のニーズに適合する最⾼の商品やサー
ビスを提供することを⼼がけます。
4. 地域社会の尊重
地域の皆様の想いと、個々の地域が持つ有形・無形の資産を尊重し、地域の皆様と共に課題解決・地域活性化を図り、次世代につながるコミュニティーの形成
に貢献します。
5. 役職員の尊重
役職員の⼈権を尊重し、その権利の保護に努め、公正な評価や正当な待遇が得られ、ハラスメントのない快適な職場環境をつくるとともに、企業活⼒の維持・
向上を図ります。また、最低賃⾦の定めを遵守し、役職員の⽣活を守ります。
6. 地球環境保全への取り組み
事業活動における環境負荷の低減、汚染の防⽌、省エネルギー・省資源、⽣物多様性の保全等、地球環境の保全に真剣に取り組み、持続可能な社会の形成に貢
献します。
7. 経営の透明性・健全性
お客様や株主、投資家様等のステークホルダーとの適切で調和のとれた関係を保ち、経営情報を公正かつ適時適切に開⽰します。また、業務運営の向上に努め
ることにより、透明かつ健全な経営に徹してまいります。
8. 法令等の厳格な遵守
適⽤されるすべての内外の法令、規則、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守し、あらゆる腐敗の防⽌に努めます。社会の良識に沿った公正で誠実な企業⾏動
を通じて、社会に対する責任を果たします。
9. 反社会的勢⼒との対決
市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒には、毅然かつ断固として対決します。
いちごサステナビリティ⽅針
いちごでは、⼈類、社会そして地球の⼀員として「サステナブル経営」の実現を重要な経営課題としております。
サステナビリティの推進に主体的に取り組むことを⽬的に、以下のとおり「いちごサステナビリティ⽅針」を定め、
環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加してまいります。
1. 環境との調和
事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、環境への負荷を最⼩限とするよう積極的に取り組みます。
2. 省エネルギー、低炭素化と資源循環
事業の遂⾏にあたっては、エネルギー使⽤量の削減、施設等の⻑寿命化、節⽔、廃棄物の削減・リサイクル等に努めます。
また、グリーン調達を推進し、低炭素社会と資源循環型社会の実現を⽬指します。
3. 法令適応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、⾃ら受け⼊れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境保全に努めます。
また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応いたします。
4. 教育・啓発活動
当⽅針を全役職員に周知し、意識の向上を図るとともに、サステナビリティに関する教育・啓発活動を推進いたします。
5. サステナビリティ活動の開⽰等
本⽅針やサステナビリティに関する活動の情報開⽰に努め、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます。
「いちごのサステナブル経営」推進体制
当社は、⼈類、社会そして地球の⼀員として「サステナブル経営」の実現を重要な経営課題としております。
サステナブル推進における責任者である最⾼経営責任者の代表執⾏役社⻑（CEO）は、取締役会が監督するいちご企業倫理綱領およびサステナビリティ⽅針に
基づき、当社グループの業務執⾏を統括しております。
グループ⼀体によるESGへ取り組み
いちご 主な連結グループ会社
株主総会
いちご投資顧問
指名委員会 グループ経営会議
取締役会 いちご地所
監査委員会
ホテル事業部 いちごECOエナジー
報酬委員会 報 クロスイノベーション事業部
いちごオーナーズ
コンプライアンス委員会 告
心機事業開発室 いちご土地心築
会長・社長
監査部 RE100推進部 いちご不動産サービス福岡
いちごマルシェ
報
報告 宮交シティ
告
セントロ
サステナブル サステナブル ストレージプラス
心築事業本部
インフラ本部 エンジニアリング本部
いちごアニメーション
人財本部 コーポレート本部 財務本部 博多ホテルズ
外部評価 ・ イニシアティブへの参加
CDP2020気候変動評価 国連グローバル・コンパクト
当社は、CDP2020気候変動評価に参加し、 当社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、
総合評価としてB評価となりました。 この「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」における
なお、排出削減イニシアティブおよび 10原則を⽀持しております。
ガバナンスにおいてはA評価、情報開⽰に
おいてはA-となっております。
引き続き、「環境保護」という世界的な課題に向けて、各種エネルギー
Fun to Share
排出の実績認識、削減に向けた分析と取り組みを⾏い、当社の事業を通
じて、気候変動対策に貢献してまいります。 最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら「低炭素社会実現」に向けて
展開する取り組みである「Fun to Share」へ参加し、サステナブル社会・
RE100 低炭素社会へ貢献します。
＜⽬標＞
2040年までに事業活動で消費する電力を
100%再生可能エネルギーとし脱炭素社会へ貢献 その他環境性能評価
※ 当社および当社が運⽤するJリート、いちごオフィス（8975）、いちご 当社では、物件の環境性能に加え、様々なステークホルダーからの社会的
ホテル（3463）が保有するすべての不動産を対象とします。 要請への配慮等を含めた取り組みにより、社会インフラとして求められる
スペックと運⽤体制の確保を推進しております。
・ CASBEE不動産 12物件
・ BELS 2物件
GRESBリアルエステイト評価 ・ DBJ Green Building 2物件
当社が資産運⽤を⾏う「いちごオフィスリート（8975）」
は、「マネジメントと⽅針」「実⾏と計測」の両⾯で
評価され「Green Star」を4年連続で取得しております。 9
ESG/SDGsの資⾦調達
国内不動産業初の国連⾦融原則に則る資⾦調達 「グリーンローン」による資⾦調達
当社は、国連環境計画・⾦融イニシアティブ「ポジティブ・インパクト⾦ 当社の⾵⼒発電所「いちご⽶沢板⾕ECO発電所」の建設資⾦として、
融原則」に則る「ポジティブ・インパクト⾦融原則適合型ESG/SDGs 評価 グリーンローン（株式会社新⽣銀⾏）を充当しております。
シンジケーション」（株式会社三井住友銀⾏組成）により、資⾦使途が限 本グリーンローンは、新⽣銀⾏による「サステナブルインパクト」の取り
定されず、あらゆる使途に活⽤が可能な資⾦（限度額106億円）の借⼊枠 組みの⼀つであり、明確な環境改善効果が認められる事業に資⾦使途を限
を獲得いたしました。 定したローンです。
これは、国内不動産業初であり、当社は、本ESG/SDGs ファイナンスの評 いちご⽶沢板⾕ECO発電所の建設においては、SDGsの「⽬標7 エネル
価にあたり、ESGへの優れた取り組みと情報開⽰を⾏っており、また、事 ギーをみんなに そしてクリーンに」「⽬標9 産業と技術⾰新の基盤をつく
業を通じたSDGs達成への貢献意欲が⾼いとして、評価ランクとしては最 ろう」に貢献するものと評価されました。
上位に次ぐご評価をいただきました。
当社への主な評価点
当社への主な評価点
・ 組織⽬標と⾵⼒発電所開発が整合している
・ クリーンエネルギー事業の全国展開による再⽣可能エネルギーの拡⼤
・ 地域コミュニティの重視
寄与とCO2排出量削減活動
・ 環境や社会に配慮した開発
・ 施設の⻑寿命化への取り組み
・ 地域活性化への取り組み
・ 徹底したガバナンス体制 等
※ ポジティブ・インパクト⾦融原則とはSDGsの達成に向け、⾦融機関が積極的な投融資を⾏
うための原則として、2017年1⽉に国連環境計画・⾦融イニシアティブ(UNEPFI)により策
定されたものです。
資⾦提供先企業のネガティブな影響を軽減し、現実的かつ信頼性のある⽅法でポジティブ
な影響を⾼めるための資⾦提供のあり⽅が定められており、「定義」「枠組み」「透明
性」「評価」の4つの原則で構成されてい ます。
⻑期VISION 「いちご2030」
サステナブルインフラ企業としての持続的な成⻑
当社は、従来の⼼築（しんちく）を軸とした事業モデルをさらに進化させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として⼤きな成⻑を⽬
指してまいります。
当社が取り組んでいる不動産事業、また不動産事業から発展したクリーンエネルギー事業は、⼈々の暮らしに密接に関わっており、⼈々の⽣活を⽀える社会インフラで
あるとともに、⽣活インフラです。当社は、経営理念である「⽇本を世界⼀豊かに」するとともに、サステナブルな社会を実現するため、「不動産」と「クリーンエネ
ルギー」の事業領域において、さらなる進展を図り、その他の⽣活基盤となる新たなインフラへの参⼊を通し、豊かな⽣活や経済活動を⽀えることを⽬指してまいります。
また、不動産は従来、「ハード」として捉えられますが、当社は、⼊居されるテナント様、利⽤する⼈々の⽣活に⽬を向け、⼈々の健康や快適性を向上させ、暮らしを
より豊かなものにするためのインフラとして捉えております。徹底した⼼築とITの融合により、「ハード・インフラ」と「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図り、
「ハード」だけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価値を⾶躍的に向上していけるも
のと考えております。
⻑期VISION 「いちご2030」
サステナブルインフラ企業としての経営⽬標（KPI）
当社は、より中⻑期的な価値創造に向けたビジネスモデルへの進化を推進 安定収益の⽬標
すべく、2020年2⽉期〜2030年2⽉期の11年間における、⻑期VISION
■ ストック収益⽐率 2030年2⽉期 60%以上
「いちご2030」を策定しております。
・ 2019年2⽉期のストック収益⽐率53%を60%以上へ向上
既存事業の継続的な成⻑に加え、当社が⼼築（しんちく）事業を通じて
・ 同時に、フロー収益も拡⼤させ、⼼築売却益中⼼の収益構造を分散化
培ってきたコア・コンピタンスを活かし、不動産市況に左右されにくい、
持続性と安定性の⾼い新たな収益基盤の構築を⽬指してまいります。
配当の成⻑率と透明性、安定化に注⼒した株主還元策
「いちご2030」で掲げる経営⽬標（KPI）は以下のとおりです。
■ 「安⼼安定配当」の累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）
資本⽣産性の⽬標 ・ 原則として「維持か増配」のみを明確な⽅針とし「減配しない」ことに
より、盤⽯な安定収益基盤が可能にする「安⼼安定配当」を実現
■ ROE（⾃⼰資本利益率）期間平均15%以上
■ 「DOE（株主資本配当率）3%以上」
・ 資本⽣産性の向上や安定収益基盤の創出により、将来のROEを向上
・ 株主資本を基準とすることで、期ごとの利益変動に左右されず、⻑期に
・ ⻑期にわたるROE15%以上の収益構造の確⽴と、株主価値の根幹で
わたり安定的な配当の成⻑を⽬指すことが可能
ある1株利益（EPS）の成⻑を図る
■ 機動的な⾃社株買い（新規）
■ 「JPX⽇経インデックス400」11年間継続の組み⼊れ
・ 株主価値向上に資する最適資本構成を⽬指し、機動的な⾃社株買いを
・ 2030年８⽉期の定期⼊替時までの継続した組み⼊れ
実施
キャッシュ創出⼒の⽬標
■ エコノミック営業キャッシュフロー 11年間継続の当期純利益超過
・ 当社の⾼いキャッシュフロー創出⼒は成⻑投資と株主還元の源泉で
あり、その継続的な創出に注⼒
※ 「エコノミック営業キャッシュフロー」とは、決算短信の表紙に記載のとおり、営業活動
によるキャッシュ・フローから販売⽤不動産および販売⽤発電設備の増減額（仕⼊・売
却）の影響を除く営業活動によるキャッシュ・フロー
いちごのサステナブル経営「⼼築事業」
⼼築（しんちく）とは
当社は、「⼼で築く、⼼を築く」を信条として、いちごの技術とノウハウを活⽤し、⼀つ⼀つの不動産に⼼を込めた価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創
造する事業を「⼼築」と呼んでおります。
現存ストックを最有効活⽤するため、省資源かつサステナブルに寄与する社会的意義の⼤きな事業です。
公共交通アクセス等にも配慮のうえ、主に好⽴地の中規模不動産を取得し、遵法性の治癒や耐震補強、稼働改善等とともに、不動産の持つ本来の価値を活かしなが
ら、多様化するニーズに合わせた価値向上や経済耐⽤年数の⻑期化を図っております。
いちごの⼼築は、徹底した現場主義から始まります。当社は、不動産にご⼊居いただくテナント様・その街の⼈々・ご利⽤いただくお客様の健康や快適性を向上さ
せ、暮らしをより豊かなものにするためのインフラとして捉え、ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価
値を⾶躍的に向上していけるものと考えております。
いちごのサステナブル経営「⼼築事業」
100年不動産への挑戦
当社は、サステナブル社会に向け、安⼼で安全な100年持続する建物技術をオープンプラットフォームで研究開発し、100年不動産に挑戦いたします。そのため、
⼀つ⼀つの不動産の建物診断を⾏い、機器の状況を含めてカルテ化し、環境負荷低減の観点から評価および改修⼯事を実施しております。
⽶国や欧州における建物は、適切な対応を⾏うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上するケースが多く⾒受けられる⼀⽅、⽇本では、築40年程度
で多くの不動産が建て替えられます。不動産の建て替えにおいては、材料の製造や運搬、解体した材料の廃棄等、多くのエネルギーが消費されます。また、公共イ
ンフラにおける⽼朽化も⼤きな社会問題となっております。当社では、この社会的な課題に本気で向き合ってまいります。
いちごのサステナブル経営「⼼築事業」
渋⾕区代官⼭ 駅近商業ビルの⼼築 築40年の⽼舗ホテルをさらに50年輝くホテルへ
当社は、渋⾕区代官⼭に所在する駅から徒歩1分の商業ビル（地下1階付3 築40年が経過した東京都新宿区に所在するホテル、⽇本の慣習では、そろ
階建て）の⼼築を⾏いました。 そろ建て替えが検討される時期といえます。当社は、このホテルを取得
し、さらに50年輝くライフスタイルホテルへ⼼築を⾏いました。
取得時点では、後付けで増設した外階段が条例に違反した状態になってお
り、これを適法化するとともに、屋内階段を撤去し貸室に⼼築したことに ⼼築にあたっては、まず新宿という⼟地柄を活かすことを考え、「多様な
より、貸室⾯積の12％拡⼤による収益⼒の向上と、貸室の整形による利便 ⼈々のために」をコンセプトとし、⼀つの空間に様々なライフスタイルが
性向上を実現しました。また、こうした物件の価値向上により、賃料の適 交錯する場所としました。
正化を図り、従前⽐25%以上の賃料増額に成功しております。
耐震補強、給排⽔空調設備の全⾯刷新を含む全⾯改修を実施し、1,2階
撤去された屋内階段 は、カフェ、レストラン、ラウンジ、ロビーを⽴体的につなぐウェルカム
ならびに増加した貸室部
Before スペースとし、開かれた空間を実現しております。これにより、宿泊者様
だけでなく、地域の⽅、近隣にお勤めの⽅等にも気軽にご利⽤いただける
ホテルになっております。
After
いちごのサステナブル経営「クリーンエネルギー事業」
売電開始および開発確定
再⽣可能エネルギーの創出
67発電所 約198.9MW
・ いちご保有 合計 169.5MW
当社は、いちごECOエナジーを設⽴し、地域および地球に優しいクリーン 稼働中: 127.9MW
エネルギー事業を積極的に推進しております。クリーンエネルギー事業で 開発中: 41.5MW
は、遊休地の有効活⽤として、主に太陽光発電、⾵⼒発電を全国に展開し 北海道 ・ いちごグリーン(9282)保有
13.5 MW
ております。 稼働中: 29.4MW
9.1
(全ていちご開発)
クリーンエネルギー事業は、国内エネルギー⾃給率への貢献によりサステ 4.4
ナブルな社会を形成するうえで、⼤変有意義な事業です。事業化に際して 関東
72.7 MW
は、地域との協働を⼤切にし、地域の雇⽤促進や経済活性化への貢献にも
5.4 東北
配慮した事業展開を推進しております。 1.3
19.0 MW
6.9
2021年2⽉期実績 12.0
■ 年間発電量 175,581,824 kWh 詳細はAppendix（P39）へ
65.9
■ CO2削減量 115,884,001 kg 詳細はAppendix（P39）へ
中部
中国 18.8 MW
30.2 MW
関⻄ 4.0
5.6 9.0 MW 1.8
3.6
いちごの⾵⼒発電所
2.4
12.9 いちご⽶沢板⾕ECO発電所
6.6
21.0
九州
20.7 MW
16.9 四国
6.1 MW
1.4 3.6
2.3 2.5 沖縄
8.4 MW
8.4
いちご昭和村⽣越ECO発電所
いちごのサステナブル経営「クリーンエネルギー事業」
遊休地に関東最⼤級の太陽光発電所 再⽣可能エネルギーを地域の再⽣と活性化に
いちご昭和村⽣越ECO発電所 いちご笠岡拓海町ECO発電所
遊休地の活⽤を模索していた群⾺県利根郡昭和村に、関東最⼤規模の太陽 「地球温暖化防⽌に貢献しつつ、市⺠⽣活の向上を図りたい」新たな産業
光発電所を建設しました。「時代に合った素晴らしい施設、末永くこの地 の創出を⽬指す岡⼭県笠岡市と、サステナブル社会の実現に取り組むいち
で発電事業を続けてほしい」地域のご期待に応えるべく、いちごは地域お ごが連携し、笠岡湾⼲拓地における太陽光発電所を建設いたしました。
よび地球に優しいクリーンエネルギー事業を積極的に推進しております。 笠岡市は太陽光発電事業を環境基本計画の重点プロジェクトに据え、いち
ごはその取り組みを側⾯から⽀えております。
使⽤パネル 166,716枚 使⽤パネル 4,224枚
パネル出⼒ 約43.34MW パネル出⼒ 約1.12MW
約15,300世帯分の消費電⼒を発電 約370世帯分の消費電⼒
複数のリゾート開発案が持ち上がるも実現せず、課題となっていた遊休地を有効活⽤ 笠岡湾⼲拓地を有効活⽤するために太陽光発電所を建設し2016年3⽉から発電を開
し建設された関東最⼤の太陽光発電所。その⾯積は東京ドーム約18個分に相当する。 始。
遊休地の活⽤で得られる地代収⼊は、地域住⺠の福祉施策の実施にも役⽴てられてい
る。
EV急速充電器を設置し、
災害時の⾮常⽤電源とし
て活⽤している。 17
いちごのサステナブル経営「アセットマネジメント事業」
不動産運⽤を通じた経済活性化への貢献 いちご投資顧問のサステナビリティ⽅針
アセットマネジメント事業では、いちごの3つの上場投資法⼈「いちごオ 3つの上場投資法⼈および私募ファンドの資産運⽤会社であるいちご投資
フィス（8975）」「いちごホテル（3463）」「いちごグリーン 顧問は、⼈類、社会そして地球の⼀員として「サステナブル経営」の実現
（9282）」における不動産および太陽光発電所の運⽤と、機関投資家様 を重要な経営課題としております。環境と社会の維持と発展に貢献するこ
向けの私募不動産ファンドの運⽤を⾏っております。 とは当社の社会的責任であり、中⻑期的な投資主価値向上と持続的成⻑の
投資法⼈の運⽤においては、いちごの⼼築技術を活⽤し、個⼈の皆様でも 実現のために不可⽋です。
安⼼して投資できる投資商品を提供しております。投資主価値の最⼤化の サステナビリティの推進に主体的に取り組むことを⽬的に、以下のとおり
みならず、環境にも配慮した取り組みを⾏い、中⻑期的な視野に⽴って堅 「サステナビリティ⽅針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極
実な運⽤を追求しております。 的に参加してまいります。
1. 環境との調和
2. 省エネルギー
Jリート唯⼀の完全成果報酬による投資家⽬線の運⽤ 3. 法令対応と環境管理体制の整備
4. 教育・啓発活動
当社が運⽤するいちごオフィス（8975）・いちごホテル（3463）では、
5. サステナビリティ・パフォーマンスの開⽰等
Jリート唯⼀の完全成果報酬制度を導⼊しております。この報酬制度の導
⼊にあたっては、「投資主価値の向上に繋がる収益向上策の促進」および 6. グリーン調達の実施
いちごオフィス「いちご乃⽊坂ビル」⼼築事例
「静観的ではなく能動的な運⽤の促進」を企図し、投資主様の価値向上と
資産運⽤会社の利益が完全連動しております。
当社では、安⼼して投資できる投資商品をマーケットに提供するととも
に、引き続き、投資主様に価値向上に向けた運⽤を⾏ってまいります。
環 境
Environmental
当社は、地球環境の保全に貢献し
環境負荷を低減いたします
環境 Environmental
地球に優しく安全性に優れたクリーンエネルギーの創出
198.9
当社は、不動産技術を活⽤し、遊休地の有効活⽤によるクリーンエネルギー事業を積極的に推進しております。 （+14%）
クリーンエネルギー事業は、⽇本のエネルギー⾃給率を⾼め、サステナブルな社会を形成するうえで⼤変重要な事業です。
173.9
（+16%）
■ 発電出⼒（2021年4⽉1⽇時点） 48.9
150.0 23.9 （うち風力18.3 ）
・いちご保有 合計 169.5MW （うち風力7.3）
■ 稼働中︓127.9MW 136.3 （+10%）
■ 開発中︓41.5MW （+21%）
・いちごグリーン（9282）保有 113.1
■ 稼働中︓29.4MW （+11%）
101.8
（+88%）
出力数合計 54.2
（MW）
25.8 29.4
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期以降
環境 Environmental
遊休地の活⽤による堅固な発電所建設と地域への貢献 関東初、農⼭漁村再⽣可能エネルギー法の活⽤
当社は、発電所の建設にあたり、地域社会との共⽣を⼤切にしております。 当社は、茨城県取⼿市下⾼井の約5万㎡の⼟地に3つの太陽光発電所を開発
建設計画時からの近隣住⺠の皆様とのコミュニケーションを通じ、発電所 し所有しております。このすべてが、農⼭漁村再⽣可能エネルギー法を活
建設の安全性や意義等を⼗分にご理解いただくことを条件とし、建設後は、 ⽤した建設です。
地域社会への還元を⾏っております。残⼟処分場跡地や旧農地等、現在は 農⼭漁村再⽣可能エネルギー法とは、農⼭漁村における再⽣可能エネル
未利⽤になっている遊休地を活⽤することで税収、⼟地の賃貸料、当社か ギー発電設備の整備について、農林漁業上の⼟地利⽤等の調整を適正に⾏
らの寄付⾦等が地域の収⼊になるほか、各発電所の維持管理においては、 うとともに、併せて地域の農林漁業の健全な発展に資する取り組みを⾏う
地元の⽅々のご協⼒を得ております。 ことにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再⽣可能エネルギー発
また、北海道〜沖縄まで、全国各地の気候や地形に対応したきめ細かい個 電を促進し、農⼭漁村の活性化を図る法律です。
別設計を⾏い、⾃然災害に強く、発電効率をアップする発電所の建設を 当社は、この法律を活⽤し、原則として認められていなかった第⼀種農地
⾏っております。例えば、積雪の多い北海道では、パネルの架台を⾼く設 の農地転⽤⼿続きを経て、関東農政局管内初の太陽光建設を⾏いました。
置し、さらにパネル⾓度を30度に設定しております（通常平地では10
この取り組みは、当社、⼟地の権利者様、下⾼井地域振興会会⻑、取⼿市
度）。また、パネル下のフレームにテフロンテープを張ることで、パネル
農業委員会等とともに「再⽣エネルギー発電推進協議会」を設置し、取⼿
上に積もった雪が落ちやすくなり、落ちた雪が積もりパネルを覆うことを
市が国および茨城県からの設備整備計画の同意を得てスタートしました。
防いでおります。さらに、ストリング監視システムを採⽤し、毎⽇監視す
当社では、毎年、売電収⼊の⼀部を取⼿市農⼭漁村再⽣可能エネルギー発
ることで、事故の防⽌および発電ロスの低減に努めております。
電推進協議会に寄付しており、農業振興のための農耕機具等の購⼊等、農
いちご遠軽東町ECO発電所
林漁業の健全な発展に資する取り組みにご活⽤いただいております。
いちご取⼿下⾼井北ECO発電所 いちご取⼿下⾼井⻄ECO発電所
環境 Environmental
エネルギー消費実態の把握と対応 温室効果ガス排出量の第三者検証
■ 企業倫理綱領にて環境への取り組みを規定 当社では、温室効果ガス（GHG）の排出量を正確に把握することにより、
優先的に削減すべき対象を特定し、GHGの削減を推進することが可能にな
・ 当社は「地球環境の保全に真剣に取り組み、主体的に環境負荷の低減
ると考えており、当社および当社グループの2019年度（2019年3⽉〜
や環境貢献活動に参加します。」
2020年2⽉）のGHG排出量の算定について、第三者である⼀般財団法⼈ ⽇
・ 当社の気候関連問題の業務執⾏の最⾼意思決定者を代表執⾏役社⻑と 本品質保証機構に検証を依頼しました。
しております。
その結果、Scope1、Scope2、Scope3（※）のGHG排出量において、当
社の算定は算定ルールに準拠し、正確である旨の報告を受けております。
■ エネルギー消費（※）の実績の把握と対応協議および必要な対策の実施
・ スマートメーター、BMS（ビルマネジメントシステム）の活⽤ （※）Scope1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出
（※）エネルギー消費量（電気、都市ガス、その他の熱・燃料等） Scope2︓他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
⽔消費量、廃棄物量 Scope3︓Scope1、Scope2以外の間接排出
■ エネルギーコストの削減
・ 保有・運営する不動産において、照明のLED化・空調⾼効率機器の
導⼊等の省エネ改修⼯事の順次実施によりエネルギー消費量を削減
＜⽬標＞
2040年までに事業活動で消費する電力を
100%再生可能エネルギーとし脱炭素社会へ貢献
※ 当社および当社が運⽤するJリート、いちごオフィス（8975）、いちご
ホテル（3463）が保有するすべての不動産を対象とします。
環境 Environmental
⾃然災害等の危機管理対応 IT化の推進による⾃然災害への迅速な対応
■ 規程および対応計画による体制等の規定 近年の温暖化の進⾏に伴う⾵⽔害、わが国における地震発⽣リスク等によ
り、保有・運⽤する不動産の⾃然災害による物理的破損リスクが⾼まって
・ 当社では、「危機管理および事業継続管理に関する規程」「事業継続
おります。
計画（BCP）」「緊急事態対応計画」を策定し、統括責任者を設置し
ております。 約350の不動産および発電所を保有・運⽤する当社において、このリスク
を認識し、向き合い、迅速に対応することは、当社の責務であると考え、
・ BCP統括責任者は的確な状況把握および客観的な状況判断に努め、主
⾃然災害の発⽣および該当不動産および発電所の通知、発⽣後の状況をリ
管部⾨・関係部⾨と協議のうえ、かかる状況を社⻑に報告いたします。
アルタイムで報告する社内システム「サスポート®」を開発いたしまし
・ 社⻑は対策本部の設置を決定し、対策本部⻑となります。
た。
このサスポートは、報告対象物件の明確化や時系列的な対応状況を迅速に
■ 迅速な現地⼊りによる⾃然災害対応
把握することが可能であり、⼈的資源の集中投⼊等の対応により、被害発
当社では、⾃然災害の発⽣時に協⼒会社様（PM/BM）と協働し、保有・ ⽣の最⼩化と被害対応の最速化を実現しております。
運⽤する物件の保全のみならず、テナント様・地域の⽅々をはじめとす
また、当社は、ステークホルダーに向けた迅速な情報開⽰にも努めてお
るステークホルダーの皆様の安全に尽くしております。
ります。情報開⽰にかかる社内任意ルールを設けており、被害の有無や状
2016年熊本地震発⽣時においては、エンジニア、建築⼠を中⼼とした当 況を速やかにお知らせすることで、テナント様、株主様、地域の⽅々をは
社役職員が迅速に被災地⼊りし、緊急安全措置や物資提供を⾏ないまし じめとするステークホルダーの皆様に安⼼をお届けしております。
た。
環境 Environmental
IT化の推進による環境保護対策 地域活動への参加
IoTやIT技術の⽬覚ましい進歩が⾒られる昨今、ネットワーク化により付 当社では、各保有物件を拠点営
加価値が⽣み出され、産業のあり⽅も転換期を迎えております。この⼤き 業所とし、町内活動に積極的に 『いちご清掃スローガン』
な変化をビジネスチャンスとして捉え、当社では、事業とITの徹底した融 参加させていただき、その地域
い つも明るく︕いい笑顔︕
合を図っております。社内⼿続き等においても、IT化を進めることで、業 の皆様と良好な関係を築きなが
務の効率化図り、⼀⼈ひとりの業務領域の拡⼤や深堀りが可能になります。 ら、街の美化や⾃然災害による ち からを合わせて︕いい清掃︕
その⼀例として、当社では、経費精算⼿続きのIT化を実施いたしました。 被害等を防ぐお⼿伝いをさせて
外勤が多い職員や、コロナの感染拡⼤防⽌のためにリモート勤務が増える いただいております。 ご みなく綺麗に︕いい対応︕
なかで、スマートフォンひとつで⼿続きを⾏うことが可能であり、業務の 町内⼀⻫清掃、積雪の除去、
効率化とともに、紙資源の削減を通じた温室効果ガスの排出削減を実現し 夜警、植栽など、⼩さな活動が
ております。 ⼤きな輪となり、地域の皆様の安全・安⼼に繋がるものと考えております。
紙は、いつかは焼却処理がなされ、その際にCO2が発⽣します。この経費 当社の「⼼築」は徹底した現場主義にあり、テナント様はもちろん、街の
精算⼿続きのIT化における効果は、年間約15万枚の紙削減、約200㎏の温 ⽅々とのコミュニケーションから、ニーズをくみ取り、当社としてできる
室効果ガスの排出削減になります。従業員数約300名の当社においても、 ことを検討し、実践していきたいと考えております。
こうした⼀つ⼀つの施策が環境保護に繋がるものと考えております。
社会
Social
当社は、企業の存在意義は社会貢献である
と考えております
サステナブル社会の実現に向け
事業活動を通じて社会的責任を果たして
まいります
社会 Social
⼈権尊重、⼩児患者・障がい者への⽀援 学⽣への⽀援
いちごは、「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しています 中⾼校⽣が活動する「⼀般社団法⼈Sustainable Game」に賛同・⽀援
あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持し、防⽌に努めます。 「他者を⼤切にする⼼と責任を持つ⼈」を⽣み出すため、ゲーム等のイベ
児童労働の実効的な廃⽌を⽀持し、児童の⼈権を尊重します。 ントを通して社会課題に向き合い、アクションを起こして情報発信を⾏う
中⾼校⽣に賛同し、活動を⽀援しております。
いちごが保有・運営する「宮交シティ」にて障がい者⽀援事業をサポート
複数⼤学が活動する投資サークル 「学⽣投資連合USIC」への⽀援
障害者就業や⽣活⽀援を⾏う事業者様にとって、テナント⼊居できる施設
が少ないことが課題となっております。こうしたお悩みに対し、当社は、 各⼤学の投資サークルと企業がチームとなり、企業調査、取材等を通し
不動産オーナーとして場所を提供し、障がい者の⽅々の豊かな⽣活をサ て学⽣が企業のIRプレゼンを⾏うコンテストに参加。
ポートしております。 経営層へのインタビュー、取材対応、プレゼン資料作成アドバイス、プ
レゼン予⾏等を実施。
⼩児がん患者を⽀援する活動
⼤学⽣インターンシップの実施
スマート農業⽀援事業にて発⾏したCSR型社債の⼿数料の⼀部を、地域の
活動に貢献する⽬的で、宮崎⼤学医学部の⼩児医療分野へ寄付させていた 現場への同⾏、不動産の実査、ミーティングへの参加等、実際の業務に
だきました。 参加を通した会社体験の場を提供
⼤学⽣とのディスカッションによる相互理解
障がい者アーティストへの⽀援（パラリンアート ゴールドパートナー）
2019年2⽉に開催された第3回⼤学⽣対
抗IRプレゼンコンテストで、当社とチー
当社は「ゴールドパートナー」としてパラリンアート ムを組んだ慶應義塾⼤学の実践株式研究
を⽀援しております。障がい者がアートで夢を叶える世 会の皆さんが⾒事「審査員特別賞」受賞。
界を作ることを⽬指し、社会保障費に依存しない、障が いちごについて深く研究いただいた皆さ
んとの貴重な出会いを⼤切にし、イン
い者⽀援を継続しております。 ターンシップが実現しました。
「三宅 宏実選⼿」 PDF「社会を良くしたい思いをぶれずに」
狩野兼⼠さん作
社会 Social
サプライチェーン バリューチェーン
当社は、企業の存在意義は「社会貢献」であると考えます わが国の持続的な発展に向けたスマート農業⽀援事業
地域を尊重し、魅⼒を引き出す
地元の皆様を主役とし、私たちは価値創造の⿊⼦に徹する姿勢を⼀貫し事 競争⼒のある農業の育成
業を通じた地域活性化への貢献を推進します
スマート機器を装着したビニール
協⼒会社様とのパートナーシップ強化 ハウスの建設および賃貸により、
天候に左右されずに野菜等の安定
「いちごグループ建物管理⽅針」の具現化を⽬的として、協⼒会社様
供給を確保と農作物の品質向上
（PM/BM）とのパートナーシップ強化を図るため、2015年6⽉に「いち
作付け中は賃料を⽀払うことな
ご和敬会」を発⾜
く、出荷に応じて賃料を⽀払う条
■ 「和敬」とは茶道の⼼得の1つでもある「和敬静寂」から引⽤、茶の席 件を
導⼊し、農家のスマートビニールハウス導⼊に伴う資⾦負担を最⼩化
で主⼈と客⼈がお互いの⼼を和らげて慎み敬うことを意味
■ いちごと協⼒会社様がパートナーとして、ともに建物維持管理の品質お 販路拡⼤による農業従事者の収⼊拡⼤
よびテナントサービスの向上を⽬指す
■ 協⼒会社様に対し、当社のESGの取り組みや考え⽅について教育を⾏う 当社ネットワークの活⽤により直
ことを事業戦略に含め、実践することで、協⼒会社様においてもESGへ 販ルートを開拓し付加価値の⾼い
の取り組みに対する意識が向上 販売を⽀援
インターネット販売⽀援
全テナント様向けのアンケート実施
いちごでは、「徹底した現場主義」により、常にテナント様、お客様の
地域の活性化と雇⽤創出
ニーズに⽿を傾け寄り添い、可能な限りそのニーズに対応してまいります
■ 的確なニーズの把握のため、定期的なテナント様向けアンケートの実施 地域農作物の付加価値を⾼めた加⼯⾷品販売⽀援
農業従事者の収⼊向上
■ 必要に応じて、テナント様全従業員向けのアンケートの実施
地域⼈材の雇⽤確保
社会 Social
⼈権の尊重（⾏動規範） メンタルヘルスケア、ハラスメント防⽌ガイドライン
不当な差別の排除 研修・ストレスチェック制度実施に関する規定の制定
いちごは、⼈材募集、雇⽤、訓練、昇進、その他の求職者や役職員等への ・ 当社は、1年以内ごとに1回、従業員のストレスの状況についての研究
対応に当たり、⼈種、信条、宗教、⽪膚の⾊、国籍、年齢、性別、性的指 および検査を⾏い、メンタルヘルス不調を未然に防⽌しております。
向、性同⼀性、⾝体障がいやその他いちごの正当な業務利益に関係のない ・ ストレスチェックの結果に基づき、必要に応じてカウンセラーや医師に
要素を排除することを確約します。 よる⾯接・指導を実施します。（産業医、社内相談窓⼝、社外相談窓⼝
の設置）
職場環境 ・ 当社は、ストレスチェック結果の集計・分析を⾏い、必要に応じ、職場
環境の改善のための措置を講じます。
・ いちごは、雇⽤・労働の健全性を確保し常に法令等に準拠して従業員を
取り扱います。
ハラスメントの防⽌に関するガイドライン
・いちごは、差別やハラスメントのない健康で安全な、⽣産的職場環境を
維持することに努めます。何⼈も、性的な誘惑やそれに類する⾏為や⾔ ・ 当社は、ハラスメントの内容・⽅針について明確化し、また、⾏為者へ
動、⼈種的、宗教的中傷や冗談、特定の信条、思想、宗教の⼀⽅的強要、 の対処⽅針や対処内容についても制定しております。
勧誘、あるいはその他敵対的職場環境を⽣むようないかなる⾔動や⾏為 ・ 当社役職員は、他の役職員に対し、セクシャルハラスメント、パワーハ
も⾏ってはなりません。 ラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント⾏為を禁⽌
しております。また、ハラスメント⾏為をしている事実を知った場合、
それを黙認することも禁⽌しております。
・ 相談窓⼝を設け、相談者の⼈権に配慮したうえで、必要に応じて⾏為者、
⽇本⼀チャンス溢れる 被害者上司ならびに他の役職員等に事実関係を聴取し、問題解決のため
の措置を講じます。
会社をめざして
社会 Social
いちごの⼈財ポリシー ライフスタイルの変化に応じた勤務形態の選択
事業の成功によりすべての⼈々に幸福をもたらし末永く発展するため、⼈ ■ 育児休業制度
材尊重の精神で社業を運営します ⽣後2年未満の⼦を養育する従業員に対し、⼦が2歳に達する⽇までを限度
に取得可能
■ ⼦の看護休暇制度
私達の⾏動指針 中学校就学の始期まで、1年間に10⽇間を限度として有給休暇とは別に取
得可能
■ プロフェッショナル ■ 介護休業、介護休暇制度
私たちは、どんな場⾯においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、 要介護状態にある家族の介護休業、介護休暇の取得が可能
⾼品質なサービスを提供することに集中します。そのために、私たちは、 ■ シーズン休暇制度
誠実かつフェアな精神、⾼潔で謙虚な態度、⾼度かつ柔軟な専⾨知識を 有給休暇とは別に、年度あたり5⽇間の休暇を付与し、これを連続で取得
備えるための⾃⼰研鑽を惜しみません。 （取得率100%）
■ ベンチャー・スピリット&ダイバーシティ ■ 短時間労働、時差出勤制度
私たちは、創造性と多様性を⼤切にし、積極的な姿勢で、⾰新的な経営を 事前の申し出承認により、理由を問わず、時短労働や時差出勤を⾏うこと
⽬指します。 ができる
■ チームワーク ■ 70歳定年制度
私たちは、チームワークを通じお客様へ貢献します。経営幹部は、この⾏ 従業員の定年は満70歳とし、本⼈の希望により⼀定の期間、継続雇⽤する
動指針を常に実践し範を⽰すとともに、最適なチームワークを形成します。 ことがある
いちごでは、すべてがプロの集団であり
従業員の権利の尊重 たいという想いから⼀⼈⼀⼈がプロ
フェッショナルとして、ベンチャー・ス
ピリットとチャレンジ精神を⼤切に、
様々なバックグラウンドを持つメンバー
当社では役員室を排除し、常に取締役や執⾏役とのコミュニケーションを
が認め合いながら集まる「⽇本⼀チャン
図れる体制と環境を構築しております。職員の中から過半数以上の賛成に ス溢れる環境」を⽬指しています。仕事 常務執⾏役
⼈財本部⻑
より従業員代表が選出され、労働基準法に基づく36協定の労使協定締結の に対する想いやモチベーションを⼤切に、
いちご⼤学 学⻑
ほか、必要に応じて労働者に意⾒集約等を⾏う従業員の権利を尊重します。 3つの⾏動指針を定めています。 村井恵理
社会 Social
健康経営 安全衛⽣への取り組み
「働きがい」向上を掲げ、健康経営の推進を明⾔ 「安全衛⽣管理規定」を定め、当社グループすべての労働者に適⽤
健康診断の法定項⽬以上の実施と再検査費⽤の会社負担 労働災害と疾病の未然防⽌、すべての労働者の安全と健康の確保、快適
な職場環境の確⽴を図ることを⽬的として、労働基準法、労働安全衛⽣
⻑時間労働の削減
法、その他法令に従い規定を制定
・ 平均残業時間 2019年度 12.5時間 ・ 2020年度 13.0時間
総括安全衛⽣管理者、安全管理者、衛⽣管理者、産業医に加え、従業員
・ 残業時間のモニタリング、産業医⾯談の実施、管理職研修等の実施に
から安全または衛⽣に関する経験を有する者を組織とする
よる監督強化
安全衛⽣管理活動の円滑な推進を図ることを⽬的として 「安全衛⽣委員
メンタルヘルスケア研修・メンタルヘルスチェックの実施（1回/年） 会」の定期開催に加え、緊急性のある調査審議事項の発⽣時等、⽉に1
・全役職員を対象 回以上開催
休暇の取得促進
「建物管理⽅針」・「建物管理要項」を定め、保有・運⽤物件に適⽤
企業内⼤学の「いちご⼤学」による健康をテーマにした講座の開講
協⼒会社様（PM/BM）と共有し、安全・建物管理の品質向上を図る
・ ⽣活習慣病をテーマにした講座・オフィスヨガ講座等
半年に1回、当社・協⼒会社様（PM/BM）の同⾏による建物インスペク
オフィスプロジェクトによる職場環境の改善、⾃由度の⾼い就業環境の ション、その結果に基づくディスカッションを実施
提供 連絡体制の整備、事故および災害等緊急時の対応を詳細に取り決め、テ
社内部活動の推進 ナント様の安全・安⼼を確保
ゴルフ部、ランニング部、 協⼒会社様（PM/BM）においても法令等の厳格な遵守を徹底
フットサル部、
フラワーアレンジメント部
社会 Social
⼈財教育制度 企業内⼤学（いちご⼤学）の設置 社内ベンチャー⽴ち上げの推進
当社では、役職員⼀⼈ひとりが学び続けられる場として、2013年5⽉に 当社の社内ベンチャーの⽴ち上げに際しては、当社の利益貢献に加え、社
「いちご⼤学」を開校いたしました。 会貢献に資する事業であるかを重要視しており、課題解決に向けたサステ
専⾨性の⾼い役職員が講師になり、経験談や実績を踏まえた講義を⾏うほ ナブルな事業の創出を⽀援することで、「⽇本⼀チャンス溢れる会社」
か、外部の専⾨講師を迎えた質の⾼い講座も開催しております。担当業務 「事業を通じた社会貢献」を⽬指し、実践しております。具体的なサポー
とは直接的な関わりがない講座でも⾃由に申し込みが可能であり、多⽅⾯ トとしては、社内からの起案に対し、具体的な事業計画や予算案等の策定
での知識・技能の学習が可能です。 を⾏います。
また、役職員同⼠の知識共有や活発な意⾒交換が可能な環境であり、社内 現在は、当社のコア事業に成⻑したクリーンエネルギー事業、不動産売買
コミュニティとしても有意義です。受講時間はすべて業務時間扱いとなり、 市場がコロナの影響を受ける状況においても堅調に進捗する不動産および
⾃ら学ぶ場として役職員に浸透しております。 不動産商品と不動産コンサルティングを提供するいちごオーナーズの事業
も社内ベンチャーからスタートしております。
eラーニングによる受講も可能であり、各種講座を受講する役職員の数は、
年間で延べ1,000⼈以上になります。 また、当社では、ノンアセットビジネスおよびITの活⽤に注⼒しており、
ホテルのAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」を開発しまし
■ 開催講座事例
た。PROPERAは、宿泊施設の課題解決と競争⼒強化を実現するシステム
「不動産・建設講座」「税務・会計講座」「ESG投資関連講座」 であり、ホテル収益の最⼤化と労働⽣産性の向上を図ります。
「IT関連講座」「社外取締役による講演」
ガバナンス
Governance
当社は、徹底したガバナンスにより
誠実・公明な業務⾏為を⾏います
ガバナンス Governance「指名委員会等設置会社」
当社は、2006年より機関設計を委員会設置会社（現︓指名委員会等設置会社）へ早期に移⾏し、経営と執⾏を分離す
ることにより、ガバナンス体制の強化を図っております。
当社のすべての取締役は、株主様に対する受託者責任を負っていることを認識しているとともに、当該責任に基づき
すべてのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社と株主様の共同の利益のために⾏動しております。
■ 取締役会の役割
取締役会は、法令、定款その他取締役会規程、取締役会決議事項に定める事項について審議のうえ、決議しております。この決議事項以外の⼀切の事項については、
経営の監督と執⾏を分離し、コーポレート・ガバナンスの⾼度化を図る⽬的から、その意思決定を執⾏役へ委任しております。
各執⾏役は、取締役会によって決議された経営⽅針と職務分掌に従い、効率的に意思決定を⾏ったうえで役職員を指揮し業務を執⾏しております。
当社では職務権限を含む組織規程を定めており、かかる職務権限に基づき取締役会、および各執⾏役における意思決定機関および意思決定者を明確にしており、決
裁、審議および合議、承認に関する権限を明確化し、個別事案毎に適切な意思決定と当該意思決定に基づく執⾏を⾏っております。
■ 取締役会の実効性評価
当社の取締役会は9名で構成され、うち5名が社外取締役かつ東京証券取引所の定めに基づく独⽴役員です。
取締役会の実効性に関する評価およびその分析にあたり、取締役全員による「取締役会の実効性の評価に関するアンケート」を⽤いて、以下の各評価項⽬に対する
⾃⼰評価を実施するとともに、取締役会において当該アンケートの集計結果に係る分析および審議を実施しております。
また、実効性評価プロセスの客観性を⾼めることを企図し、外部機関である株式会社⽇本能率協会総合研究所からのアドバイスを得ながら実効性評価を実施してお
ります。 以下評価項⽬による取締役会の分析および審議の結果、当社の取締役会は各取締役の知識、経験等が活かされた効果的な議論がなされており、「コーポ
レートガバナンス・コード」に則り、経営の監督に⼗分な議論が⾏われていることを確認しております。
(1) 取締役会の構成、(2) 取締役会の運営、(3) 取締役会の実効性、(4) 取締役会を⽀える体制、(5) 株主、株主以外のステークホルダーへの対応
ガバナンス Governance
コンプライアンスの遵守 ・ 内部通報制度 誠実、公明な業務⾏為
コンプライアンスリスクを最重要の経営リスクの⼀つと位置付けています いちごは、「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しています
1回/年の研修、役職員による「⾏動規範コンプライアンス表明書」の提出 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に努めます
様々なハラスメントの防⽌等、健全な職場環境の保持 グローバル経済の透明性をより⾼めることに努めます
コンプライアンスアンケート、内部通報等、潜在的な問題の掘り起こし 当社は、反汚職・贈収賄に関するコンプライアンス違反の発⽣はありま
と対応 せん
インサイダー取引の防⽌その他の重要テーマに関する継続的教育・研修 公正な業務遂⾏（いちご⾏動規範 第18条）
グループ内不動産情報の優先検討順位ルールの遵守状況の管理 ‒ 法令等を遵守し、ステークホルダーおよび競合先・当局等と公正かつ誠
利益相反取引の把握と管理 意をもって接します
反社会的勢⼒の排除に関する事項 ‒ 提⽰を受けた⾏為や契約の違法性に少しでも疑いをもった場合には、法
⾃主点検・事故報告制度等による現場の⾃浄作⽤の発揮に関する指導等 令等に則って確認し、いわゆるバーター取引においては、経済合理性を
明⽰し、透明性を確保します
コンプライアンスホットラインの設置 ‒ 秘密情報の不正操作、隠蔽、乱⽤および重要な事実の不正表⽰や不公正
な商⾏為により、不当に他者を出し抜く⾏為を⾏いません
通常の指揮命令系統から独⽴した制度を構築・維持
当社役職員は、違反等を認識した場合、⾃他の関与にかかわらず通報義務 禁⽌事項（いちご⾏動規範 第26条）
を負う。また、顧客、取引先、当社へのサービス提供者等の違反等、顧客、 ‒ 取引先等に対し、私的に⾦銭・物品その他の財産上の利益・供応接待の
取引先、当社へのサービス提供者および⼀般から当社役職員等の違反⾏為 授受を⾏うこと
について通報を受けた場合も同様に義務を負う。 ‒ 取引先等との間で私的な⾦銭の貸し借りを⾏うこと
通報先は、社内のコンプライアンス委員、監査委員、執⾏役、取締役等に ‒ 公務員およびみなし公務員に対する贈答や接待
加え、コンプライアンス担当の外部顧問弁護⼠を設置 ‒ 業況不振先、取引謝絶（⾒込みを含む）先からの贈答や接待
通報者の保護 政治活動や献⾦（いちご⾏動規範 第34条）
匿名性を維持し、通報により不利益を被らないよう保護するとともに、通 ‒ 役職員は政治活動に参加する場合、勤務時間外に個⼈として⾏わなけれ
報者に対し、通知受付、調査結果、是正措置、中⽌命令等の内容を通知 ばなりません
‒ 役職員は政治活動に当社の施設、機器を使⽤してはなりません
ガバナンス Governance
リスクマネジメント
当社は、当社および⼦会社に予想外の損失または不利益を⽣じさせる全ての可能性を「ISO31000リスクマネジメント指針」を参考に管理しております。
リスク管理体制の整備をグループとして組織的に⾏うため、リスク管理を管掌する役員をICH執⾏役コーポレート本部⻑としております。新規事業およびプロジェク
トを含む、いちごグループ全体のリスクを特定し、半年に1回の頻度でリスク評価および分析を取りまとめ、管掌執⾏役コーポレート本部⻑が、監査委員会および監
督権を有する取締役会へ報告しております。
「気候変動」「労働問題」「健康・安全衛⽣」その他「⾏動規範」「コンプライアンス基本規定」および、その細則である「コンプライアンス・マニュアル」に定
める「贈答・接待等」「インサイダー取引」「反社会的勢⼒の排除」などの腐敗リスク等、多岐にわたるリスクについて、その頻度や影響度を分類のうえ評価して
おります。
外的要因に関するリスク ・ 不動産市場、⾦融市場の変動 ・ 社会的な⾮難、近隣とのトラブル等によるレピュテーショ
・ 法令、関連諸制度の制定または改廃 ンの低下
・ ⾃然災害、気候変動 ・ 事件事故・テロ等の発⽣
取引先に起因するリスク ・ 業務委託先に係るリスク ・ ⼀社への過度な依存
（信⽤不安、品質低下、管理体制の不備等） ・ 反社会的勢⼒との接触・⼲渉等に起因する直接間接損害
・ テナント、お取引先に係るリスク
（未払い、債務不履⾏、反社会的勢⼒との接触等）
不動産に固有のリスク ・ 権利の瑕疵、⽋陥建築、建物⽼朽化、⽤途不適合 ・ 契約の不備、登記不備、売買不成⽴、不渡り等の発⽣、
・ テナント募集難、収益を依存するテナントの退去 開発期間、事故
業務に起因するリスク ・ 事務、会計処理の誤謬、不正、錯誤 ・ 契約違反、情報漏洩
・ 保管管理体制の不備 ・ インサイダー取引、内部情報の管理体制不備
・ 資⾦繰りに係るリスク ・ システムに係るリスク 等
・ 利益相反等を含む法令等の違反
⼈的・組織的な事由に起因するリスク ・ 採⽤、評価等に係るリスク ・ ガバナンス体制、内部牽制の不備 等
・ 特定従業員への業務の集中、業務過多による疾病 ・ 不適切な意思決定に起因する直接間接損害
・⼈事管理体制の不備、研修体制の不⾜
固有リスク ・ その他のリスク
参考データ
Appendix
参考データ Appendix
⼈財 :残業時間の推移 ⼈財 :役職員の情報
残業時間の推移
46.4% ■男性 24.3% ■男性
■⼥性 ■⼥性
14.4時間
役職員の性別 管理職の性別
※連結ベース ※部⻑（チームリーダ
13時間 を含む）
12.8時間
12.5時間
53.6% 75.7%
FY17 FY18 FY19 FY20
産後の復職率 100％
残業時間のモニタリング、産業医⾯談の実施、管理職研修等の
実施による監督強化を通して、残業時間の削減に取り組んでおり
ます
シーズン休暇取得率 100％
⼈財 :取締役の情報 ⼈財 :その他の取り組み
■いちごエンゲージメントサーベイを年1回実施
11.1% ■⽇本⼈ 22.2% ■男性 結果︓経営理念、⾏動指針の理解向上やリモートワーク導⼊の影響も確認
■外国⼈ ■⼥性 ※ いちごエンゲージメントサーベイとは
会社と役職員の相互信頼関係の状態を数値化し、働く環境の現状を把握するための取
り組みです
取締役の国籍 取締役の性別
■安全衛⽣委員会を毎⽉1回実施
88.9% －役職員を対象に安全衛⽣に係る研修を毎年1回開催
77.8%
参考データ Appendix
ガバナンス: 委員会情報
実施回数
出席率
（FY20）
取締役会 10回 99％
指名委員会 5回 100％
監査委員会 19回 100％
報酬委員会 5回 100％
コンプライアンス
委員会
2回 100％
参考データ Appendix
環境: 発電実績データ
当社は発電量の安定的な拡⼤と⼆酸化炭素の削減に努めており、 いちごの発電出⼒推移
（いちごグリーンを含む）
年間発電量は約58,500世帯分、CO2削減量は⾃動⾞50,300台 198.9MW
173.9MW
分にもおよびます
150.0MW
136.3MW
113.1MW
101.8MW
年間発電量 175,581,824 kWh
54.2MW
年間CO2削減量 115,884,001 kg
※FY21/2実績
いちごの発電量とCO2削減量 FY17/2 FY18/2 FY19/2 FY20/2 FY21/2 FY22/2 FY23/2
（いちごグリーンを含む） 175,581,824
■発電量（kWh）
■CO2 削減量（kg） 147,296,453
140,167,036
115,884,001
97,215,656
90,103,470
92,510,242
環境 : 環境関連の罰⾦、課徴⾦の額
会計年度中に課された環境関連の罰⾦、課徴⾦はありません
57,068,365
59,468,289
37,665,119
FY17/2 FY18/2 FY19/2 FY20/2 FY21/2
本資料は当社の企業説明に関する情報提供を⽬的としたものであり、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘する⽬的で提供されるものではありま
せん。本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、情報、意⾒、その他の
記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についても何ら補償するものではありません。
本資料には、当社の⾒通し、⽬標、計画、戦略などの将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、資料作成時点におけ
る当社の判断および仮定に基づいており、将来における当社の実際の業績または展開と⼤きく異なる可能性があります。
なお、本資料に記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
【お問合せ】
いちご株式会社（東証第⼀部 2337）www.ichigo.gr.jp
IR推進部
TEL ︓ 03-3502-4818 ・ E-mail ︓ ir@ichigo.gr.jp
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