下水道管路ストックマネジメント支援ツールKANROKARTE（管路カルテ）販売のお知らせ

平成 29 年 5 月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｎ Ｊ Ｓ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 村 上 雅 亮
（コード番号：2325 東証第一部）
問 合 せ 先 管理本部 人事総務部長 小笠原 剛
（TEL：03-6324-4355）




下水道管路ストックマネジメント支援ツール
KANROKARTE（管路カルテ）販売のお知らせ


当社はこの度、下水道管路のストックマネジメント支援ツール KANROKARTE(管路カルテ)
の販売を、平成 29 年 5 月 18 日より致しますので、下記のとおりお知らせします。


記


１．開発および販売の背景
現在、多くの公共インフラ施設で老朽化が進行し社会問題となっていますが、地方自治体等
事業体の財政が厳しくあるいは執行体制が整っていない等により、必要な点検調査や更新工事
が進んでいません。
この対策として、様々な公共インフラの分野でストックマネジメントの導入が進められてい
ます。ストックマネジメントとは、施設の点検・診断に基づく機能保全の対策を通じて、施設
の長寿命化あるいは効率的な改築更新を実施し、事業全体のコストダウンを図ろうとするもの
です。また、ストックマネジメントは、施設のライフサイクル全体のコストダウンを図るばか
りでなく、施設の建設・運営に係わるエネルギー消費や廃棄物の発生を抑制し、地球温暖化防
止にも寄与するものとされています。
ストックマネジメントの実施にあたっては、計画的かつ定期的な施設の点検調査、調査デー
タの蓄積、これに基づく的確な診断の実施が欠かせません。また、上下水道事業のような地方
自治体主体の事業については、経済面(コストを安く)・技術面(使い勝手が容易)で実現可能なシ
ステムとする必要があります。すなわち、施設情報・点検情報の整理・蓄積、評価・診断およ
び事業支援が容易かつ経済的に実施できる技術・ツールが必要になっています。
地方自治体の有する下水道管路資産は、全国で 47 万 km(地球 12 周)に達しており、老朽化が
進行していますが、他の公共インフラ施設と同様、地方自治体の財政面・執行体制面の問題よ
り、必要な点検調査や更新工事が進んでいません。
 このような背景から、当社は、下水道管路ストックマネジメント支援のビジネスソリューシ
ョンツールとして、管路の「カルテ」を経済的・効率的に作成する KANROKARTE(管路カルテ)
を開発し、販売することとしました。


２．製品およびサービスの概要
KANROKARTE は、地方自治体において下水道管路のストックマネジメントが円滑に実施さ
れることをコンセプトとした業務支援システムと関連サービスであり、その特徴は次のとおり
です。
① ストックマネジメントの実施手順、調査計画の策定、点検調査の実施、調査結果の整理・
診断と報告書作成、調査データの蓄積と活用を一元的かつ効率的に実施する。
② 下水道管路を構成する多様な施設（管きょ、マンホール、マンホール蓋等）に対応し、
調査方法も、テレビカメラ、管口カメラ、目視等、柔軟に対応できる。
③ 調査結果の診断については、標準的な緊急度判定システムを搭載している。地方自治体
による固有の判定基準にも容易に対応できる。
④ 調査計画はコンサルタント、調査実施は調査会社、データ管理は地方自治体と、作業主
体が分散しデータが移動する状況に対応した管理システムとサービスを提供する。
⑤ 管理するデータおよび作業は、GIS（地図情報システム）上で展開され、直感的なユーザ
インターフェースを実現している。
⑥ ユーザが容易にシステムを導入し活用できるように、汎用 GIS 上で動作するアドインツ
ールとすることで低価格を実現し、かつインターネットからのダウンロードを可能とし
た。
⑦ 関連するサービスとして、データを登録する GIS データ作成サービス、システムサポー
トサービス、ストックマネジメント支援サービスを提供する。
本ツールの開発においては、5 年間をかけて、地方自治体や点検調査会社等民間企業の現場
ニーズを把握・調査し、開発・改良を加えており、利用される皆様方の業務の効率化に貢献で
きるものと考えております。受注目標はストックマネジメント関連業務等を含めて初年度５億
円を予定しております。

【ライセンス料】
販売形態 ライセンス料 備 考
買取ライセンス 20 万円／端末 主として地方自治体向けに販売
年間ライセンス 年間 5 万円／端末 主として民間向けに販売
 【関連 Web サイト】
https://support.njs.jp/kanrokarte/ (KANROKARTE 紹介サイト)




３．今後の展開について
今後の展開は次のとおりです。
① 別途開発している管路調査用ドローン「Air Slider(エアスライダー)」との情報連携
② AI を用いた画像診断システムとの連携
③ 下水道以外のインフラ施設への適用
なお、本ツールは、平成 29 年 5 月 17 日から東京ミッドタウンにて開催される「第 13 回 GIS
コミュニティフォーラム」の応用技術株式会社のブースにて展示予定です。



本件に関するお問合せ先 株式会社 NJS 開発本部 システム開発部 大西 明和
東京総合事務所 ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部 野村 誉久

TEL：03-6324-4357 Email：kanrokarte@njs.co.jp



以上