株式会社システナ、サイバーリスク保険の販売において東京海上・Marshと共同取組みを開始

各位

2020 年 9 月 24 日

株式会社システナ

（東京証券取引所市場第一部 証券コード：2317）



株式会社システナ、サイバーリスク保険の販売において
東京海上・Marsh と共同取組みを開始
2020 年 10 月から、東京海上日動のサイバーリスク保険を Marsh が販売
システナが提供する情報暗号化ツール「Tellaro T シリーズ」導入企業は割引適用可能に

IT サービス事業を手がける株式会社システナ(東京都港区、 代表取締役社長：三浦 賢治、 「シ
以下
ステナ」)、東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬 伸一、以下
「東京海上日動」)、マーシュジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西 主、
以下「Marsh」）の 3 社は、
「サイバーリスク保険」の販売に共同で取り組むことを発表いたします。

企業活動の IT 依存度の高まりにより、サイバー攻撃による企業活動への影響度が高まり、その対
策の重要性は年々増してきております。一方、企業に対するサイバー攻撃は複雑化･巧妙化し、自社
のセキュリティ対策を強化するのみならず、グループ会社･取引先と連携した対策の必要性が発生し
てきています。
また、昨今では国内からのみならず、第三国からの情報機器への攻撃が急増しており、個人情報を
含む機密情報の漏洩は、莫大な損害賠償請求、企業イメージの棄損、株主代表訴訟等、経営者が経営
責任を問われるだけでなく、 事後の対応にあたり多大な労力とコストを浪費する事態となります。各
企業･企業グループで取組みを強化している一方、サイバー攻撃による被害事例が後を絶たず、今後
の対策の考え方として、事故を防ぐ対策のみならず、事故が発生した場合のダメージ･コントロール
としての対策を取る必要性の理解が進んできています。

このような状況を受けて、システナは米国子会社を通じた資本提携先である Strongkey 社が開発
した情報暗号化ツール 「Tellaro」を日本に導入し、情報が流出した際にも情報を暗号化することで企
業の情報を守ると共に、東京海上日動及び Marsh と連携し、ダメージ・コントロール対策の一つで
ある「サイバーリスク保険」の活用を進めることとしました。
東京海上日動が提供する「サイバーリスク保険」は、2015 年 12 月に経済産業省が公表した「サ
イバーセキュリティ経営ガイドライン」 に基づくセキュリティ対策を講じている企業を対象に、その
取組状況を保険料に反映させることができる保険で、 「リスク評価割引」として割引適用が可能とな
ります。 本取組みにおいて「Tellaro」 を導入された企業につきましては、この割引率を拡大すること
が可能となります※。
また Marsh はサイバーリスク保険の販売においてグローバルで高い専門性を持つ損害保険代理店
であることから「Tellaro」導入企業に対する損害保険契約の窓口を担当いただきます。
※既に「リスク評価割引」の最大値が適用されている企業については、割引率に変更はございません。
Strongkey「Tellaro T シリーズ」の特徴
StrongKey 社は 2001 年設立以来、米国シリコンバレーを拠点に約 20 年にわたりサイバーセキ
ュリティの分野で活躍してきました。特に暗号化、デジタル署名、FIDO2 認証等での実績はグロー
バルで多岐にわたり、軍事機関や中央銀行をはじめとする
各国行政機関、金融や医療をはじめ様々な分野の企業で採
用され、長年にわたり顧客の重要な情報を守ってきまし
た。
「Tellaro T シリーズ」 は暗号化、デジタル署名、FIDO2
認証を含むサイバーセキュリティで必要な機能をオール
インワンで備えたアプライアンス製品です。



東京海上日動の「サイバーリスク保険」の特徴
日本で初めてサイバーリスク保険を開発・販売した東京海上日動ならではの豊富な引受実績がござ
います。特徴としては以下の３点となります。
（１）事業活動を取り巻くサイバーリスクを１契約で包括的に補償します。
不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、①情報漏洩等に関する賠償リスク、②システムへの侵
入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、③データが損壊されたことに関する修復
リスク、④ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定
されます。サイバーリスク保険では、これらのリスクを１契約で包括的に補償対象とすることが可能
です。
（２）実際に情報漏洩等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償します。
企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費
用（原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用）も、支払限度額や補償割合等の一定の
条件のもとで補償します。
（３）海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償します。
個人情報漏洩保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関
する賠償金・争訟費用も補償します。



東京海上日動火災保険について
東京海上日動は 1879 年の創業以来、国内損害保険業界のリーディングカンパニーとして活動を
続けてきました。そして、東京海上グループの一員として、日本国内のみならず、世界中のお客様の
「いざ」という時のために、グループの力を終結させた総合力で「安心と安全」の提供を目指してま
いります。本取組みでは、企業の皆様を対象に本商品を広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一
環として「サイバーリスク保険」をご利用いただく事を目指します。



マーシュジャパンについて
マーシュジャパン（1955 年創立の保険代理業） 、マーシュブローカージャパン（1997 年設立の保
険仲立人）は、米国ニューヨークに本社を置く保険仲介・リスクアドバイザリーのリーディングカン
パニーであるマーシュ LLC の関連会社。世界 130 カ国以上で 3 万 5000 名を超える従業員が顧客を
支援。リスク、戦略、人的資本に関するアドバイザリーサービスとソリューションを提供するマーシ
ュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（MMC）グループの一員。
システナについて
社名 ：株式会社システナ
所在地 ：〒105-0022 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 14F
代表者 ：代表取締役社長 三浦 賢治
資本金 ：15 億 1,375 万円（2020 年 9 月 1 日現在）
設立 ：1983 年 3 月
上場金融商品取引所 ：東京証券取引所市場第一部（証券コード：2317）
URL ：https://www.systena.co.jp
事業内容 ：自動運転・車載システム、社会インフラシステム、Web ビジネス向けシステム、IoT
関連システムやロボット/ AI、モバイル機器等のソフトウェアの開発・品質検証、金
融機関向けシステム開発、システム運用・ヘルプデスク、IT 商品の販売およびシス
テムインテグレーション、クラウドサービスの提供など、システムの企画・設計・開発・
導入から保守・ユーザサポートまでのトータル・ソリューション・サービスの提供
お問い合わせ先 ：株式会社システナ フレームワークデザイン本部 土屋 俊介
TEL：03-6367-3848 FAX：03-3578-3017
E-Mail：fwd-diver-ml@systena.co.jp