ドローンを活用した捜索支援システムに関する東北大学等との共同研究を開始

News Release



平成 29 年 8 月 28 日
各 位
株式会社ドーン

ドローンを活用した捜索支援システムに関する
東北大学等との共同研究を開始

株式会社ドーン（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：宮崎正伸）は、国立大学法人東北大学、特定
非営利活動法人 国際レスキューシステム研究機構、エム・デー・ビー株式会社との間で、ドローンを活
用して山岳丘陵地域の遭難者の捜索を支援するシステムについて、開発及び実証実験を目的とした産学共
同研究（以下「共同研究」）を開始しましたので、お知らせいたします。

１ 共同研究の概要
本共同研究は、山岳丘陵地域における道迷いや遭難の事案において、自律航行型のドローン（無人
飛行ロボット）による上空からの捜索と、ＧＩＳ（地理情報システム）を連動させることで、遭難場
所の特定を支援する情報システムの開発を目的としており、東北大学大学院田所研究室（田所諭教授）、
特定非営利活動法人 国際レスキューシステム研究機構、エム・デー・ビー株式会社と株式会社ドー
ンが共同で、システムの開発から、実証実験の実施及びその効果の検証等を進めていきます。
このシステムは、遭難等の救助要請を受けた消防等が、入山者等が携帯するスマートフォンに予め
登録された専用アプリから得られる軌跡情報や、捜索用ドローンから収集される動画や温度センサー
の情報等を分析して、遭難場所の位置特定を行い、救助までの時間の短縮等を図るもので、山岳丘陵
地域の過酷な環境における機器（ドローン及びこれに搭載するビデオカメラ、赤外線カメラ、温度セ
ンサー、通信機器を含む）の高度制御や、ドローンから送られる情報のリアルタイムな分析を行う一
連の仕組みを構築していきます。また、専用アプリには、遭難事故の未然防止の要請にもこたえるた
め、自力下山を支援する経路案内等の機能を盛り込む計画です。




２ 背景
近年、山岳丘陵地域における道迷いや遭難が増加し、山中での捜索、とりわけ遭難場所の特定に多
くの時間と労力、費用を要しており、要救助者の早期発見と捜索業務の負担軽減、あるいは遭難事故
自体の発生件数の抑制が課題とされています。一方で、遭難者が救助要請の手段として携帯電話を使
用するケースが多いことが分かっており、普及が進むスマートフォンのアプリによって消防と遭難者
を繋ぐことが可能といえます。
そこで、新しい発想として、ヘリコプターと比べて低コストであり、性能向上により災害現場等で
の活用が期待されているドローン技術と、緊急を要する情報分析にも力を発揮するＧＩＳの特性に着
目し、上掲の研究を通じて、道迷いや遭難に関する問題に多角的に取り組んでいくこととしました。

以 上
＜ご参考＞
（１）東北大学大学院田所研究室（所在地：宮城県仙台市）
東北大学大学院情報科学研究科において、災害対応のためのロボットやシステム、人間との情報
伝達技術を中心とした研究を進めています。ＲＴ（ロボットテクノロジーと各分野の融合）を活用
し、安全で安心して暮らせる豊かな社会の実現に貢献することを目的としています。
（２）特定非営利活動法人 国際レスキューシステム研究機構（所在地：兵庫県神戸市）
先端技術による災害対応の高度化とその普及を目的として設立され、研究者を中心として産官学
民のさまざま知識を結集した研究団体であり、レスキューロボットや意思決定支援シミュレーショ
ン等、大規模災害から人を救い出すレスキューシステムの構築を通じて、安全で安心して暮らせる
社会の実現に貢献することを目指しています。
（３）エム・デー・ビー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 下茂 奉文）
各種ビジネス向けウェブアプリケーションの開発・販売を行うほか、平成 26 年 8 月にふくしま
デジタル・コンテンツ・センタ（福島県双葉郡広野町）を設立し、地理情報システム（ＧＩＳ）向
けデジタル地図コンテンツの整備・製作に注力しています。
（４）株式会社ドーン
地理情報システム（ＧＩＳ）を構築するための基本ソフトウェアやＧＩＳ関連システムの開発・
販売を事業の柱とし、近年は Spatial-IT（空間情報技術）を駆使した防災・防犯分野のソリューシ
ョンに注力しており、警察・消防向けの製品やサービスを広く展開しています。



＜問い合わせ先＞
株式会社ドーン総務部 IR 担当
TEL：078-222-9700 E-mail：dawn@dawn-corp.co.jp