セミナー参加者の約7割が派遣の代替策として承攬（製造請負）に高い関心を寄せていると回答

2014 年 12 月 24 日




～セミナー『中国労働法改正の今後と派遣の代替策（承攬）について』～
セミナー参加者の約 7 割が派遣の代替策として
承攬（製造請負）に高い関心を寄せていると回答

日本マニュファクチャリングサービス株式会社



日本マニュファクチャリングサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小野文明）
は、日中経済貿易センター主催セミナー『中国労働法改正の今後と派遣の代替策（承攬）について』に
おいてアンケートを実施し、「中国の法改正への対応策として、承攬（製造請負）に興味がある」と答
えた方が約７割という結果を得ましたのでお知らせいたします。

2014 年 3 月に中国で施行された「労務派遣暫定規定」に Q 労務派遣暫定規定への対応策として
より派遣社員数が総従業員数の 10％を超えないよう規定 承攬についてご興味がありますか？
されました。企業側は、①派遣労働者を退職させる、②直
接雇用する、③製造請負に切り替える、のいずれかで対応
する必要があります。
当セミナーに参加された企業担当者にアンケートを実
施したところ、約７割の方が「承攬（製造請負）に興味があ
る」と答えられました。
法施行までは２年間の猶予があり、様子見の企業が多い
と見られていましたが、中国国営企業が対応に動き出した
ことから、日系企業も検討を始めています。



本セミナーでは、人力資源社会保障部（日本で言う、厚
生労働省）の直轄機関である中国労務派遣専門委員会の副会長
をお招きし、
「労務派遣暫定規定」の制定の背景や中国政府の
狙い、そして派遣の代替策としての承攬（製造請負）研究プロ
ジェクトの発足について講演しました。
また、承攬（製造請負）研究プロジェクトに日系企業として
唯一参画している当社中国子会社の北京中基衆合国際技術服
務有限公司 朝日副総経理が、承攬研究プロジェクトの活動内
容や承攬の法制化等について講演しました。
 ～ セミナー「中国労働法改正の今後と派遣の代替策（承攬）について」概要～


■開催日
2014 年 12 月 15 日（月）東京 ／モバフ新宿アイランドセミナールーム
2014年 12月 16日（火）大阪 ／ハートンホール本町スカーレット
■プログラム
・中国労働学会労務経済与境内労務派遣専門委員会について
労務派遣専門委員会 副会長 張国梁
・労働契約法 労務派遣暫定規定施行 現状と解決策について ～労務承攬は解決策になりえるのか～
北京中基衆合国際技術服務有限公司 副総経理 朝日智
■ご来場者様の声
 最新の「生の声」も多く、大変参考になりました
 日系企業が今後取り組んでいかなければならない解決策として興味がある
 法律改正の背景・目的が良くわかった。現状を踏まえたご説明が分かりやすかった
 まだ検討中の制度に関するものであったため、また進展があればセミナーを開催していただきたい
 今回の取り組みによる労務管理メリット、制約等について理解を深め、最適策を作りたい




＜本件に関する問い合わせ先＞
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
広報 IR 室 田川、柳瀬
Tel: 03-5333-1711 / 070-1371-6925 Fax:03-5333-1712
Email: 田川（s_tagawa@n-ms.co.jp） 柳瀬（k_yanase@n-ms.co.jp）