25％が「過去5年で不正発生あり」、企業の不正実態調査　大企業で発生率が高い傾向、「労務・ハラスメント」「横領・キックバック」などが多数

2023 年 12 月 13 日
報道資料
株式会社 FRONTEO


25％が「過去 5 年で不正発生あり」、企業の不正実態調査
大企業で発生率が高い傾向、「労務・ハラスメント」「横領・キックバック」などが多数



株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）
は、このほど、日本企業における不正対策について実態調査を行い、結果をウェブサイトにて公
開しました。


【調査概要】
調査実施期間：2023年10月5～31日
調査対象：FRONTEOのリーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal」＊1 登録会員
＊1：企業の法務・知財担当者や管理部門責任者等と、第一線で活躍する国内外の弁護士・エキスパート
をつなぐ、国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム（https://legal.fronteo.com/fllp/）。
2020年6月開設。オンラインセミナーや動画コンテンツを発信し、2023年11月現在、登録会員数
1万3000人以上、掲載動画740本以上、講師登壇者数280人以上。
調査方法：インターネット調査
有効回答数：224
調査主体：FRONTEO


回答者のうち、24.6％が過去5年以内に社内で外部調査が必要な「不正」が発生したことがあ
ると回答しました（図1）。発生した不正の種類（複数回答）は「労務・ハラスメント」が最も
多く36.4％、次いで「横領・キックバック」ならびに「品質不正」が32.7％、「情報漏洩・情
報持ち出し」ならびに「会計不正、粉飾決算」が18.2％に上りました（図2）。



図1：過去5年以内の不正発生有無

8%
25% ある
ない
わからない

67%
(n=224)

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 図2：不正の内容（複数回答）

労務・ハラスメント 36.4%

横領・キックバック 32.7%

品質不正 32.7%

情報漏洩・情報持ち出し 18.2%

会計不正、粉飾決算 18.2%

独禁法・競争法違反 12.7%

下請法違反 9.1%

贈収賄 5.5%

その他 1.8%




年商規模別に不正発生割合を見ると、年商規模100億円未満の企業では不正発生率が10％強で
ある一方、100億円以上の企業では20％台、さらに1000億円以上の企業は30％台に上昇し、年
商規模が大きくなるほど不正発生率が高まる傾向があることがわかりました（図3）。




図3：年商規模別の不正発生割合

10億円未満 12.5%

10億円～100億円未満 11.1%

100億円～500億円未満 25.0%

500億円～1,000億円未満 24.0%

1,000億円～1兆円未満 32.8%

1兆円以上 32.1%




外部調査が必要な不正が「発生した」と答えた回答者の所属企業は、不正発覚時にその調査や
原因解明を目的として、76.4％が弁護士事務所・監査法人、また36.4％がフォレンジック調査＊2
会社を利用したと回答しました。
＊2：主にデジタル機器の記録を調査・分析および保全し、法的な証拠として用いること



不正発見のための対策としては、回答者の9割超が社内の内部通報窓口を設けているとしたほ

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か、「社外の内部通報窓口の設置」76.8％、「社内研修制度の実施」76.3％などが多く挙げら
れました（図4）。また、近年導入が進みつつあるメール監査については、約1割の回答者が導
入しているとしました。


長島・大野・常松法律事務所の弁護士である勝 伸幸 氏は、次のようにコメントしています。
「全体では低い割合であるが、いずれの規模の企業においても、定期または
不定期のメール監査を導入している例が数例みられる。コンプライアンス・
プログラムはリスクベースで設計する必要があるが、メールに限らず、リ
スク評価や施策の有効性評価のために企業が管理しているデータを活用す
ることは、限りあるコンプライアンス・リソースを効率的に投入するため
に必要な取り組みであり、今後さらに広がっていくことが予想される」
〈勝 伸幸 氏プロフィール〉
2015年長島・大野・常松法律事務所入所。2022年にNYU School of Law卒業（Program on Corporate
Compliance and Enforcement Student Fellow）。その後、Kirkland & Ellis LLPにてホワイトカラークライム
等の分野を中心とした1年間の研修を経て2023年8月に帰国。主に、企業・組織のコンプライアンス、リスク・
マネジメント、不正調査・不祥事対応、労働法、金融レギュレーション等を取り扱っている。




図4：不正発見のための対策（複数回答）

内部通報窓口（社内） 90.6%

内部通報窓口（社外） 76.8%

社内研修制度 76.3%

社内ルールの設定 64.3%

ストレスチェック 58.9%

メール監査（不定期） 11.2%

メール監査（定期） 8.5%

その他 8.9%

特に実施していない 1.8%

わからない 0.4%




本調査の全質問項目の結果は、FRONTEOリーガルテックAI事業本部ウェブサイトにて公開し
ており、下記URLよりダウンロードが可能です。また、今後、本調査結果に関するより詳細な解
析ならびに解説をとりまとめたレポートの発表を予定しています。
https://lp.fronteo.com/FLLP_WP_2311_ltai-survey.html

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 本件単独による業績への影響は軽微です。


■FRONTEO について URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEO は、自社開発 AI エンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様な AI ソリューションとサー
ビスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューション
を提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑な
ネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然
言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテック AI、ビジネスインテリ
ジェンス、ライフサイエンス AI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社
会課題の解決に貢献しています。2003 年 8 月創業、2007 年 6 月 26 日東証マザーズ（現：東証グロ
ース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療
機器販売業届出。資本金 3,042,317 千円（2023 年 3 月 31 日時点）。


※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。



＜報道関係者のお問い合わせ先＞
株式会社 FRONTEO 広報担当
Email: pr_contact@fronteo.com

＜リーガルテック AI 事業に関するお問い合わせ先＞
株式会社 FRONTEO リーガルテック AI 事業本部
https://legal.fronteo.com/contact/

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