経済安全保障対策 AIソリューションに紛争鉱物デューデリジェンスを支援する新機能を搭載 企業の「責任ある鉱物調達」の実現に貢献

2023 年 9 月 11 日
報道資料
株式会社 FRONTEO




経済安全保障対策 AI ソリューションに
紛争鉱物デューデリジェンスを支援する新機能を搭載
企業の「責任ある鉱物調達」の実現に貢献

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)
は、経済安全保障対策AIシステム「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」の
サプライチェーン解析ソリューションに、紛争鉱物デューデリジェンスを支援する新機能を搭載
し、運用を開始したことをお知らせします。




図1 紛争鉱物デューデリジェンス支援機能でサプライチェーンを解析した例



今回FRONTEOは、経済安全保障対策に特化したAIシステム KIBIT Seizu Analysisのサプライ
チェーン解析ソリューションに、紛争鉱物デューデリジェンスに対応する機能を新たに搭載しま
した。この機能強化により、供給網の中にある企業や組織が、紛争鉱物との関連を持つ製錬業者
や精製業者である可能性の有無を確認することができるようになりました。本機能による解析
は、紛争鉱物の取引を規制する世界の法令等の基準に基づいて、FRONTEOが独自に作成したリ
ストによって行われます。





対象鉱物 3TG(スズ、タンタル、タングステン、金)、コバルト
対象地域 CAHRAs※(紛争地域および高リスク地域)
対象事業者 製錬業者および精製業者
図2 紛争鉱物デューデリジェンス支援機能で確認できる対象



紛争鉱物とは、採掘・取引などから得られる利益が武装勢力や国家間等の紛争の資金源となる
鉱物のことで、世界の主要な規制法等では、3TGと呼ばれるスズ、タンタル、タングステン、金
が主な対象として指定されています。これらの鉱物から得られる資金によって内戦や紛争が勃
発・長期化し、重大な人権侵害を引き起こすことが問題視されています。


ESGの対応で人権や環境への「配慮」からリスク低減への「積極的な活動」への移行が進む
中、企業は、自社のサプライチェーンを詳細に把握し、リスク低減を図る「責任ある鉱物調達」
への対応が求められるようになりました。2010年に米国の金融規制改革法、いわゆるドット・フ
ランク法が成立し、米国上場企業に対し、使用する精錬所の明確化と報告が義務付けられたこと
を皮切りに、OECD(経済協力開発機構)によるガイダンス発行(2011年)、EU紛争鉱物規則が
成立(2017年)するなど、グローバルレベルで規制が強化され、企業はこれらの法令等に則った
事業運営が欠かせなくなっています。


FRONTEOの経済安全保障事業は、経済安全保障対策に特化したAIシステム KIBIT Seizu
Analysisを用いて、サプライチェーンや株主ネットワーク、研究開発体制に潜む経済安全保障上
のリスクを可視化し、輸出入管理やESG対応等に関する企業の戦略的意思決定を支援してきまし
た。今後も、今回行った紛争鉱物デューデリジェンス対応の機能強化のように、経済安全保障対
策を推進する企業を多面的に支援できるよう、KIBIT Seizu Analysisの解析技術向上に努めてま
いります。


本件単独での業績への影響は軽微です。


※ EU紛争鉱物規則に指定のある紛争地域および高リスク地域 Conflict Affected and High
Risk Areas



経済安全保障事業 URL:https://osint.fronteo.com/





■FRONTEO について URL:https://www.fronteo.com/
FRONTEO は、自社開発 AI エンジン「KIBIT(キビット)」を用いた多様な AI ソリューションと
サービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリ
ューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキスト
データや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な
判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテッ
ク AI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンス AI、経済安全保障の各領域で事業を展開
し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003 年 8 月創業、2007 年 6
月 26 日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一
種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金 3,042,317 千円(2023 年 3
月 31 日時点)。


※FRONTEO、KIBIT、Seizu Analysis は FRONTEO の日本における登録商標です。




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株式会社 FRONTEO 広報担当
Email: pr_contact@fronteo.com


<経済安全保障事業に関するお問合せ先>
株式会社 FRONTEO 経済安全保障室
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