「共起形態素アルゴリズム」日本特許査定のお知らせ -単語の相関関係の分析により、重要データの絞り込みを実現-

2015 年 1 月 22 日
報道資料
株式会社ＵＢＩＣ
（東証マザーズ コード番号：2158）
（NASDAQ ティッカーシンボル：UBIC）




「共起形態素アルゴリズム」日本特許査定のお知らせ
～単語の相関関係の分析により、重要データの絞り込みを実現～


米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業
を手がける UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、1 月 13 日、
「共起形態素アルゴリズム」の特許査定謄本を日本国特許庁より受領しました。この
たび登録の手続きが完了しましたのでお知らせします。
「共起（きょうき）形態素アルゴリズム」は、調査対象データ内の単語の相関関係
を分析することで、訴訟や不正調査など特定の案件に関して、より重要と思われるデ
ータを正確に抽出する機能です。

記

出願番号：特願 2013-130766 ※登録番号未付与
特許出願日：平成 25 年（2013 年）6 月 21 日

一般的な単語であっても、他の単語と組み合わさることで、より重要な意味を持つ
ケースがあります。例えば、カルテル案件の調査の際、(1)調査対象の文書内で「価
格」という単語のみが使われている場合と、(2)「価格」という単語が同じ文章内で
「調整」および「操作」という単語と共に使われている場合とでは、後者の「価格」
という単語の重要度は、前者より高いと考えられます。「共起形態素アルゴリズム」
では、訴訟や不正調査など、ある特定の案件における、このような単語間の相関関係
を分析することで、より重要な証拠となり得るデータの抽出を実現します。

この技術は、企業が保有するビッグデータ解析のためのプラットフォーム「Lit i
View（リット・アイ・ビュー）」の各製品に搭載されています。

これらの製品は、米国訴訟における電子証拠開示（ｅディスカバリ）に伴う文書分
別作業において、膨大な未分別文書を高速・高精度に自動分別するだけでなく、不正
調査・電子メールの自動監査など、空前のコンピュータ環境が実現された現代におい
て、膨大なデータ処理を必要とする新分野を切り拓く先進テクノロジーが結実したも
のです。

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 当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することによ
り、医療・ヘルスケア、知的財産評価支援、安全保障分野などをはじめとした多様な
データ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい未
来の創造に邁進してまいります。
なお、本件の通期業績に与える影響は軽微です。

※特許査定…特許庁審査官による審査の結果、発明に対して特許権付与が承認される
ことをいいます。特許査定後、出願人が登録料を納付することにより、特許発明が登
録原簿に登録され、特許権が発生するとともに、登録番号が付与されます。

【UBIC について】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南 2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社 UBIC は、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調
査、知財訴訟、PL 訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅデ
ィスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュ
ータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを
保有。2007 年 12 月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援
を実施。2009 年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支
援システム「Lit i View®」 （リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011 年 10 月からは
クラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012 年 3 月
に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」 （プレディクティブ・コーディング）技
術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003 年 8 月 8 日設立。 2007 年 6 月 26 日東証マザーズ上場。 2013 年 5 月 16 日 NASDAQ 上場。
資本金 1,673,158 千円（2014 年 9 月 30 日現在） 。


<本件に関するお問合せ先>
株式会社 UBIC 広報担当 勝部
TEL: 03-5463-6380 FAX: 03-5463-6345

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