第三者委員会報告書格付け委員会の格付け公開　UBIC支援案件が十分性や専門性において上位の評価を得る

2014 年 12 月 4 日
報道資料
株式会社ＵＢＩＣ
（東証マザーズ コード番号：2158）
（NASDAQ ティッカーシンボル：UBIC）


人工知能（AI）搭載の最新鋭フォレンジックツールの事例

第三者委員会報告書格付け委員会の格付け公開
UBIC 支援案件が十分性や専門性において上位の評価を得る


米ナスダック、 東証マザーズ上場で人工知能を駆使してビッグデータ解析事業を手が
けるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、当社支援案件であるノ
バルティスファーマの「第三者委員会調査報告書」が、格付け委員会の報告において上
位の評価を得たと発表しました。同社の第三者委員会調査には、UBICのデジタル・フォ
レンジック・ツール『Lit i View XAMINER（リット・アイ・ビュー・エグザミナー）』
を使用した「高度解析支援ソリューション」が採用されています。

11月20日に実施された第3回格付け委員会は、ノバルティスファーマより公表された
社外調査委員会の調査報告書（4月2日公表分）に対し、Ｂ評価6人・Ｃ評価3人という、
第1回・第2回と比較して高く評価されており、Ｂ評価をつけた委員の数名は、「調査体
制の十分性、専門性」の格付けをＢ評価としたうえで、「外部のフォレンジック業者の
支援を受けることが調査体制の十分性及び専門性として評価できる」 旨のコメントを公
開しています。

第三者委員会報告書格付け委員会 第 3 回格付け委員会（個別評価 pdf 含む）
http://www.rating-tpcr.net/result/#03

この報告のとおり、従来は膨大な電子情報を目視で精査・仕分作業を必要としていた
業務において、当社の人工知能（AI）等の最新技術を使って効果的に支援する選択肢が
増えたことを示す事例となりました。

今までの第三者委員会の調査では、まず専門のフォレンジック企業が証拠となりうる
電子データを預かって解析した後に、弁護士らが目視で証拠資料を仕分けしており、膨
大な時間・労力・費用を要しました。これに対し当社の人工知能（AI）応用技術を登載
した「高度解析支援ソリューション」では、人物相関分析機能やアジア言語検索機能を
備えた電子証拠解析システムをクラウドサービス等で委員会に提供しています。 さらに、
調査担当弁護士に対して装置の操作トレーニングや解析支援サービスを提供し、 調査期
間の大幅な短縮を実現しています。第三者委員会は、企業等の不祥事の実態解明の手段
として一般的に活用されており、その活用範囲は様々な分野に広がっています。

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 当社は、「膨大な電子データを人の行動・思考結果の集合体としてとらえ、それを分
析する」行動情報データ解析企業として、さらに技術の研究開発を進め、引き続き第三
者委員会等の業務の精度向上と効率化を支援していく所存です。

【UBIC について】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南 2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社 UBIC は、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連す
る調査、知財訴訟、PL 訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を
行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行
なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、 アジア圏最大の処理能力を有するラボ
を保有。2007 年 12 月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟
支援を実施。2009 年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証
拠開示支援システム「Lit i View®」 （リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011 年
10 月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。 また、
2012 年 3 月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」 （プレディクティブ・コ
ーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003 年 8 月 8 日設立。2007 年 6 月 26 日東証マザーズ上場。2013 年 5 月 16 日 NASDAQ
上場。資本金 1,673,158 千円（2014 年 9 月 30 日現在） 。



<本件に関するお問合せ先>
株式会社 UBIC 広報担当 勝部
TEL: 03-5463-6380 FAX: 03-5463-6345

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