FRONTEO、人工知能エンジンKIBIT搭載製品の導入社数が50 社を超える

2017 年 6 月 30 日
報道資料
株式会社 FRONTEO
(コード番号:2158、東証マザーズ)
(ティッカーシンボル:FTEO、NASDAQ)


FRONTEO、人工知能エンジン KIBIT 搭載製品の
導入社数が 50 社を超える
メーカーの特許調査や金融機関のお客様満足の向上での導入など、
企業のデータ資産活用と業務の効率化に注目と理解が広がる


米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手が
ける株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、旧UBIC)は、
FRONTEOが独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT」を搭載した製品の導入企業が50社を
超えたことを、昨日6月29日に開催した定時株主総会にて発表しました。

FRONTEOのAI事業は、ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe」、特
許調査・分析システム 「KIBIT Patent Explorer」 メール監査システム
、 「KIBIT Email Auditor」
ならびに、AI活用のプロセスを推進する「AIプロセスアウトソーシング」や「AI活用エキス
パート育成プログラム」、「金融機関向けソリューション」などです。

AI事業は、2016年度(2017年3月期)には、契約社数45社/売上高2.8億円を達成し、2015
年度(2016年3月期)の実績(契約社数20社/売上高1.1億円)と比べ、2倍以上の成長とな
りました。今期も導入が引き続き進み、昨日までに累計の導入社数が50社を超えました。こ
れらの成果は、企業のテキストデータ資産を活用した業務の効率化や付加価値の創造、人工
知能の導入そのものへの注目と理解が高まっていることや、前期までに進んでいた検証でお
客様企業が効果の手応えを得られたこと、 KIBIT搭載ソフトウエア製品の関連サービスが充実
したことがあらわれたものです。





KIBIT Knowledge Probe は、企業が取り扱うさまざまなテキストの解析に幅広く利用され
ています。特に最近では、金融機関における、お客様満足度の向上やコンプライアンスへの
対応、Regtech(Regulation×Technlogy)と呼ばれる規制に対する用途でも注目が集まって
おり、また投資におけるファンドマネージャーの判断支援としても導入されるなど、今後も
進展が見込まれています。また、人事分野において離職の予兆を見つけ出し、定着率を向上
するなど、HRtech(Human Resource×Technology)の分野でも活用が始まっています。

KIBIT Patent Explorer は、メーカー、特に化学分野での利用が増えています。 Patent Explorer
を活用する人材育成プログラムに多くの方が受講いただいている他、 2017 年 5 月には、 KIBIT
Patent Explorer の利用ユーザーを集めた情報交換や交流の場を設けるなど、知財部門におけ
る浸透が進んでいます。また、KIBIT Email Auditor は、海外企業での導入実績を獲得してい
ます。

KIBIT 搭載製品は、導入・運用のコストが手頃で、人工知能関連製品の中では、きわめて
少ない手間と少量のデータで導入が可能な点、短時間での解析結果の提示など、実践的な効
果が得られることが高く評価されています。FRONTEO では、開発・営業体制を整えつつ、
今後さらに人工知能 KIBIT 関連製品の導入を強化してまいります。

KIBIT 関連製品の主な導入企業は、下記をご覧ください。
http://www.kibit-platform.com/products/knowledge-probe/
http://www.kibit-platform.com/products/patent-explorer/
http://www.kibit-platform.com/products/email-auditor/



■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEO
が独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」(KIBI)と、情報量の単位で
ある「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テ
キストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や
情報の選び方を再現することができます。

【FRONTEO について】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社 FRONTEO は、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情
報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分
析を行う e ディスカバリ(電子証拠開示)や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業
として 2003 年 8 月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・
ビュー)、アジア言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)
」 」技術
などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知
能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の
予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に
活用し、事業の拡大を進めています。 2007 年 6 月 26 日東証マザーズ、 2013 年 5 月 16 日 NASDAQ
上場。資本金 2,481,621 千円(2017 年 3 月 31 日現在) 。2016 年 7 月 1 日付けで株式会社 UBIC
から現社名に変更しております。

<本件に関するお問合せ先>
株式会社 FRONTEO 広報担当 池内、河本
TEL: 03-5463-6380 FAX: 03-5463-6345 Email: pr_contact@fronteo.com

6642

新着おすすめ記事