株式会社SHICHIJOとの業務提携契約締結に関するお知らせ

NEWS RELEASE 令和3年8月 31 日

会 社 名 燦キャピタルマネージメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 前田 健司
(コード番号:東証 JASDAQ2134)
問 合 先 管理本部 総務部長 河野 美和子
(TEL.03-6452-9626)
U R L https://sun-capitalmanagement.co.jp


株式会社 SHICHIJO との業務提携契約締結に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、バイオマス発電等のクリーンエネルギー事業を行う株式会社
SHICHIJO(以下、「SHICHIJO」といいます。詳細は下記参照。)との間で、業務提携契約を締結するこ
とを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。





1.本契約締結の理由及び内容
当社は、当社の行う投資事業の一つとしてクリーンエネルギー事業への取組について、情報収集を行
いながら、案件の発掘と機会をうかがっておりましたが、この度、バイオマス発電所等の開発及び再生
可能エネルギーに関するコンサルティング事業を行っている SHICHIJO との間で、バイオマス発電事業、
地熱発電事業、小水力発電事業、太陽光発電事業の開発事業等を協働で行うことといたしました。
まずは、SHICHIJO が新潟県十日町市において計画しているバイオマス発電所開発事業(認定容量:
1,990 Kw※太陽光発電容量では約 13,000 Kw 相当)取組から開始する予定ですが、当該事業は以下の事
業スキームを想定しております。
バイオマス発電事業は、国産バイオマス燃料の確保のために森林の間伐材伐採と植林を持続的に行い
ますが、森林法等の規制や地元森林組合の同意等の事前把握、地元自治体の理解と協力等も必要である
ことから、当該団体の理解・協力のもと、当社はファイナンスアレンジ及び国産バイオマス燃料の活用
に関心の高いパートナー企業(大手デベロッパー、新電力事業会社等)を選定し、当社及びパートナー
企業を含めた事業主体となる SPC を設立し、バイオマス発電所を開発・運営いたします。
当社及び SHICHIJO は、両社の有するノウハウ、ネットワーク等の業務基盤を相互に有効活用し、協
働で推進にすることにより、本事業における計画の達成が可能となり、両社の収益の獲得とともに、当
社の企業価値向上に寄与することを目的として、業務提携契約を締結することといたしました。


【本契約の内容】
当社及び SHICHIJO は、バイオマス発電事業等の再生可能エネルギー事業(以下、
「本件事業」といい
ます。)において、各々が得意とする分野のノウハウを相互に提供、協力し、両者の利益拡大及び健全な
発展を図ることを目的とし、以下の業務を行います。
1.当社及び SHICHIJO の役割



① 本件事業の創設・遂行にかかる業務
② 本件事業に関する調査・デューデリジェンス業務
③ 本件事業についての事業計画の作成・検討・精査、事業遂行に必要な各種情報の収集・分析・交
換・共有等の業務
④ 本件事業の遂行を目的とする SPC 等の設立に向けた検討業務
2.当社の役割
① 本件事業への投資全般に関する各種コンサルティング業務
② 本件事業に関与する各関係者(地権者、役所、実際の作業を行う業者等)との各種調整・協議
等に関する業務
③ 本件事業に必要となる各種申請書類等の作成・検討に関する業務
3.バイオマス発電所開発事業について
① SHICHIJO が権利を有する新潟県十日町市のバイオマス発電所(認定容量:1,990Kw)における
開発優先交渉権を当社へ付与する。
② 当該優先交渉権の付与期間は、SHICHIJO 及び当社並びに当社のパートナー企業で協議する。


2.本契約締結先の概要
【SHICHIJO の概要】
名 称 株式会社 SHICHIJO( URL:https://shichijo-corp.co.jp )
所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
代表者の役職・氏名 代表取締役 七條 正嗣
主な 事業の内容 小水力発電所・太陽光発電所・バイオマス発電所の開発事業
再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング事業
資 本 金 の 額 36,000,000 円
設 立 年 月 日 平成 26 年6月 23 日
大株主及び持株比率 七條 正嗣 55.5%
当 社 と の 関 係 当社と当該会社との間には、 記載すべき資本関係はあり
ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
資本関係
関係者及び関係会社との間には、 特筆すべき資本関係は
ありません。
当社と当該会社との間には、 記載すべき人的関係はあり
ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
人的関係
関係者及び関係会社との間には、 特筆すべき人的関係は
ありません。
当社と当該会社との間には、 記載すべき取引関係はあり
ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
取引関係
関係者及び関係会社との間には、 特筆すべき取引関係は
ありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。 また、
関連当事者へ
当該会社の関係者及び関係会社は、 当社の関連当事者に
の該当状況
は該当しません。


3.日程
当社取締役会決議 令和3年8月 31 日
契約締結日 令和3年8月 31 日


4.今後の見通し
本契約による当社の当期(令和4年3月期)連結業績に与える影響は軽微です。
なお、影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします。
以上





7433