ネクスト、社会貢献活動支援プログラムをスタート

株式会社ネクスト
東京都港区港南 2-3-13 品川フロントビル
http://www.next-group.jp/ 2016 年 4 月 20 日

報道関係各位
JP1-20160420-04




ネクスト、社会貢献活動支援プログラムをスタート
～ 労働時間の1%、利益の1%を拠出 ～

総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都港区、代
表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）は、本年度より「社会貢献活動支援委員会」を設置し、第1弾
の活動として、社員個人が選択したボランティア活動への参加を支援する「社会貢献活動支援プログラム」の運用を開
始いたします。

■「社会貢献活動支援プログラム」の概要
このたび運用を開始する「社会貢献活動支援プログラム」は、社員のボランティア活動参加を支援するものです。社員
は、個人の興味関心や課題認識に基づいて選んだ任意のボランティア活動に特別有給休暇を活用して参加することができ、
その際の必要経費(交通費等)も活動原資より補助します。
このプログラムを通じて、幅広い分野の社会問題に関心をもち、それぞれの志向や強みを活かして自発的に社会貢献する
人材の育成、文化の醸成を目指しており、活動の分野は特に制限を設けません。

■「社会貢献活動支援委員会」設置の背景と目的
弊社は、「利他主義」を社是に掲げ、創業時より公益性を重視した事業運営を行っています。企業の社会的責任(CSR)
の本意は、事業活動を通じた経営理念の実現にこそあると定義し、これまでは基幹事業である、不動産・住宅情報サイト
「HOME’S」の運営や周辺分野を中心とした課題解決のための取り組みを進めてきました。
一方で、2017年には会社設立から20周年となり、時価総額も1,000億円を越えるなど、より高いレベルで公益性を問わ
れる段階に入ったと認識しております。そのため、事業領域に限らず、さらに広い領域で企業の社会的責任を果たすことを目
指して、新たに「社会貢献活動支援委員会」を設置し、社員の年間総労働時間の1%(※1)と、前年度税引き後利益
の1%(※2)活動の原資とした活動「One P's（ワンピース）」を開始することといたしました。
社会貢献活動支援委員会では、第1弾の活動である「社会貢献活動支援プログラム」の運用や活用促進を行う他、今
後は全社的な社会貢献活動や寄付等についても検討していく予定です。
弊社は、事業活動および、新たに開始した社会貢献活動支援委員会の活動を通じて、経営理念「常に革進することで、
より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」の実現を目指して参ります。
※1 一人当たり最大2日間/年の特別有給休暇
※2 初年度活動経費は2015年度予算ベースで約2,000万円


■「One P's(ワンピース)」とは
One P'sは、「"One Percent, One Person, One Piece" for Peace」の略称です。
私たち一人ひとりの相手への思いやり、利他の気持ちが、社会をより良く変えようとする志へ、そして行動へと変わります。1
人のアクションは小さいかもしれませんが、集めれば大きな力となって、より良い平和な社会を創りだすことができると考えていま
す。働く時間の1%、お金の1%を使い、みんながひとつになって社会を変革していこう。そんな私たちの想いをOne P's という
言葉に込めました。

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスト グローバルコーポレートコミュニケーション部 コーポレートコミュニケーショングループ 広報担当
TEL：03-5783-3604 FAX：03-5783-3737 E-MAIL：press@next-group.jp

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■株式会社ネクストについて （東証第一部：2120、URL：http://www.next-group.jp/）
株式会社ネクストは、「不動産業界の仕組みを変えたい」という信念のもと、1997 年に設立。
主要サービスの『HOME'S』は、総掲載物件数No.1（※）の不動産・住宅情報サイトです。
現在は『HOME'S』のアジア展開、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営等、世界46ヶ国でサービス提供。
また、2014年より展開を開始したサービスブランド「Lifull」では、暮らし全般に関わる各種サービスを運営し、人々の自分らしい生
き方をサポートしています。
今後も、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中
をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供します。
※産経メディックス調査（2016.1.23）




■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスト グローバルコーポレートコミュニケーション部 コーポレートコミュニケーショングループ 広報担当
TEL：03-5783-3604 FAX：03-5783-3737 E-MAIL：press@next-group.jp

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