「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務」の契約締結のお知らせ

2022 年 5 月 25 日

報道関係各位
ニュースリリース
会 社 名 明豊ファシリティワークス株式会社
代表者名 代表取締役社長 大貫 美
（コード番号：1717 東証スタンダード市場）
問合せ先 常務取締役 経営企画本部長 大島 和男
電話 03-5211-0066


「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務」の契約締結のお知らせ


当社は、 外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務」
「 に係る公募型プロポーザルに応募し、
審査の結果、当社企画が採用されました。この度、本業務について外務省と契約を締結しましたのでお知
らせします。
本業務は、外務省における現行のオフィス環境について調査・分析を行い、課題等を整理し、外務省が
目指すべきオフィス環境のコンセプトを提案するとともに、令和 4 年度中における一部部局におけるパ
イロット事業実施とその後の拡張のありかたについて提案するものです。

本事業に関する外務省のコメントは、以下をご覧ください。

＜本事業の実施目的＞
外務省の現行オフィス環境において、慢性的な会議室や打合せスペースの不足、適切な文書管理・情報
管理及び効率的な業務遂行のための更なるペーパーレス化の徹底、政策課題に適切・柔軟・迅速に対応す
るための人員配置やレイアウト変更を可能にする必要性等の課題がある。
また、外務省のオフィスが長年に亘って形を基本的に変えてきていない中で、近年、職員個々人の働き
方も育児、介護、配偶者同行などの事情もあり多様化する中で（勤務時間の多様化、テレワークの活用
等）、現行のオフィス環境が職員個々人の生産性向上及び組織全体としての成果達成に寄与しているのか
検討すべき時期にあると考えられる。更なるペーパーレス化や行政コストの削減、個々人の更なる生産性
の向上に向けて、さらには優秀な人材の確保の観点から、どのようなオフィス環境が適切であるか、民間
企業や他の官公庁の事例等も踏まえ、外務省の働き方に合ったオフィス環境の構築を進めていく必要があ
る。
上記を踏まえ、本事業では、外務省における現行のオフィス環境について調査・分析を行い、課題等を
整理し、外務省が目指すべきオフィス環境のコンセプトを提案するとともに、令和４年度中における一部
部局におけるパイロット事業実施とその後の拡張のありかたを具体化することを目的とする。


■明豊ファシリティワークス 株式会社 概要
(1)商 号： 明豊ファシリティワークス 株式会社
(2)代 表 者 ： 代表取締役 社長 大貫 美

(3)本 店 所 在 地 ： 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 JA 共済ビル６F

(4)主な事業内容：

公共施設、教育施設、医療施設、オフィスビル、生産施設、商業施設等の新築・改修プロジェクトや
働き方改革・オフィス移転・統廃合、電源・空調等基幹設備更新等プロジェクトにおける「発注支援業
 務＝コンストラクション・マネジメント」及び「プロジェクト・マネジメント」サービスの提供。基本
構想・基本計画策定支援、調達支援、設計マネジメント、施工マネジメント、コスト査定、移転支援な
ど、あらゆるステージの様々なニーズに応える総合的ソリューションの提供。

(5)資 本 金： 5 億 4,340 万円

(6)上 場 市 場： 東京証券取引所 スタンダード市場 (証券コード:1717)

(7)U R L： https://www.meiho.co.jp/
以上