経済産業省 令和4年度 業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業の事業者に選定されました

2022 年 5 月 25 日

報道関係各位
ニュースリリース
会 社 名 明豊ファシリティワークス株式会社
代表者名 代表取締役社長 大貫 美
(コード番号:1717 東証スタンダード市場)
問合せ先 常務取締役 経営企画本部長 大島 和男
電話 03-5211-0066



経済産業省 令和4年度 業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事
業の事業者に選定されました


当社は、 経済産業省 令和4年度 業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査

事業」の総合評価落札方式による一般競争入札に参加し、技術審査の上、落札者に決定されました。

当社は、令和元年から令和3年において経済産業省の「令和元年度 産業経済研究委託事業*¹」及び「令
和2年度 業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業*²」「経済産業省
令和3年度デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業」 を3年連続で受託しており
ます。

当社は、これまで経済産業省のオフィスにおける様々な課題・問題意識について調査・分析を行い、経
済産業省が目指すべきオフィス環境及び働き方のコンセプトモデルの構築を支援、テレワークやペーパー
レスの推進などコロナ禍における社会的な働き方の変化を見据えて、経済産業省における新たなオフィス
環境の実現と生産性の向上に向けた多様な働き方への取組を具体化し、とりまとめを行う調査事業を行っ
て参りました。令和3年度には、執務環境整備事業のプロジェクト全体のマネジメント、執務環境整備と
働き方改革の推進を並行して取り組む手法の試行、執務環境整備事業の前後における職員の働き方の変化
等の定量的把握等の調査を実施しました。

本事業は、令和3年度の執務環境整備事業のフォローアップと、別館の執務環境整備の計画策定から事
業者選定支援、あわせて本館で未整備の改装も計画し、実行することを目的としています。



参考資料
*¹「令和元年度産業経済研究委託事業(生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用
状況に関する実態調査) 」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000084.pdf

*²「令和2年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業 」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000108.pdf
■明豊ファシリティワークス 株式会社 概要
(1)商 号: 明豊ファシリティワークス 株式会社
(2)代 表 者: 代表取締役 社長 大貫 美

(3)本 店 所 在 地: 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 JA 共済ビル6F

(4)主な事業内容:

公共施設、教育施設、医療施設、オフィスビル、生産施設、商業施設等の新築・改修プロジェクトや
働き方改革・オフィス移転・統廃合、電源・空調等基幹設備更新等プロジェクトにおける「発注支援業
務=コンストラクション・マネジメント」及び「プロジェクト・マネジメント」サービスの提供。基本
構想・基本計画策定支援、調達支援、設計マネジメント、施工マネジメント、コスト査定、移転支援な
ど、あらゆるステージの様々なニーズに応える総合的ソリューションの提供。

(5)資 本 金: 5 億 4,340 万円

(6)上 場 市 場: 東京証券取引所 スタンダード市場 (証券コード:1717)

(7)U R L: https://www.meiho.co.jp/
以上

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