（差替え）「消滅型バイオ生ごみ処理機の販売に関するシーエヌシー株式会社とのOEMライセンス契約及び販売委託契約の締結について」の差替えについて

2022 年 3 月 8 日

各 位

会社名：株式会社 SDS ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 伊藤 象二郎
(コード番号：1711 東証第二部)
問い合わせ先：管理本部総務人事部長 田中 圭
(Tel:03-6821-0004)



（差替え）
「消滅型バイオ生ごみ処理機の販売に関するシーエヌシー株式会社との OEM ライセンス契約及び
販売委託契約の締結について」の差替えについて



2022 年 3 月 3 日付け公表の「消滅型バイオ生ごみ処理機の販売に関するシーエヌシー株式会社との OEM
ライセンス契約及び販売委託契約の締結について」及び 2022 年 3 月 4 日付け公表の「
（訂正）
「消滅型バイ
オ生ごみ処理機の販売に関するシーエヌシー株式会社との OEM ライセンス契約及び販売委託契約の締結につ
いて」の記載事項の一部訂正のお知らせ」に差替えるべき事項がございましたので、お詫び申し上げますと
ともに、下記のとおり差替えさせていただきます。

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 消滅型バイオ生ごみ処理機の販売に関するシーエヌシー株式会社との OEM ライセンス契約及び販売委託
契約の締結について

当社は、以下の通りシーエヌシー株式会社（東京都品川区戸越 代表取締役井上茂樹、以下「CNC」 ）と
の間で、OEM ライセンス契約及び販売委託契約を締結し、CNC 開発による消滅型バイオ生ごみ処理機の販売
事業を開始いたします。本販売委託契約においては、CNC が食品を取り扱う大手企業数社との間で推進する
同商品の普及事業において、当社がその委託販売を行うことで、CNC と合意致しました。

１． OEM ライセンス契約及び販売委託契約締結の理由

当社グループは、環境・衛生ソリューション事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献するこ
とを、経営目標としております。特に、温暖化ガスの削減、災害への備え、衛生的な社会の実現、とい
う３つのソリューションを提供する体制の構築を、今期の重要な課題として活動し、あらゆる商材の開
発・販売・取扱いを検討・推進しております。
その中で、当社では従来から、廃棄物処理に伴う温暖化ガス（2018 年度の廃棄物分野の温室効果ガス排
出量は、CO2 換算で 3782 万トン：環境省）の排出量削減事業に取り組んできましたが、冷凍冷蔵設備の
導入や、HACCP 認証取得支援の活動などを通し、食品関連事業者の顧客が多いことから、食品残渣の処
理について、市場・商材調査を進めて参りました。
今回、 が開発した消滅型バイオ生ごみ処理機
CNC （CNC における商品名「POITO」 以下
、 「当商材」 は、
）
食品関連事業に伴って発生する生ごみの処理において、特殊なバイオ製剤を用いることにより、残渣物
をほぼ０にまで分解することに成功し、排水として処理することができます。
本商材の活用は、食品残渣廃棄物の焼却処分量を減らし、焼却によって発生する温暖化ガスの排出量削
減に寄与することから、すでに羽田空港内施設など、多くの有力施設で採用されるなどの実績がありま
す。
当社グループでは、 当商材の販売促進が、 経営目標である温暖化ガスの削減への寄与に合致し、 HACCP
導入（注１）を促進する食品関連事業者の衛生管理需要にも対応することから、本 OEM ライセンス契約
及び本販売委託契約を締結し、当商材の販売に注力いたします。
尚、当該契約締結後、当社独自の顧客に対しては OEM 販売を予定(商品名は後日決定)しておりますが、
CNC 提携先のお客様向けには、OEM 販売は行わず、本販売委託契約に基づき、従来の名称「POITO」で販
売をして参ります。

２． OEM ライセンス契約の内容

当社と CNC は、CNC が開発した消滅型バイオ生ごみ処理機 （CNC における商品名「POITO」
）について、
当社ブランドでの販売を可能とする OEM ライセンス契約を締結しました。また当該契約には、当商材で
使用するバイオ製剤 （微生物が含まれる薬剤） 及び BC 剤の供給契約も包含しております。当社は、当該
契約に伴うライセンス料金を CNC に支払い、当商材の販売及び設置工事を実施いたします。CNC は、当
商材の改良、メンテナンスを行います。

３． 販売委託契約の内容

CNC と当社は、 及びその協力会社が現在販売活動を行っている対象先について、 契約とは別に
CNC OEM
可能な限り当社による営業先として契約を進める旨の合意をしております。 まずその第一弾として、CNC
が、その業務提携先である食品を取り扱う大手企業数社と共同で進める POITO の普及事業において、食
品を取り扱う大手企業数社は CNC へクライアント候補の情報を提供し、CNC はその情報に基づき、当社
に営業を委託することで合意致しました。

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４． 業績への影響

本契約の締結は、主として当社の来期以降の業績に寄与する見込みですが、今期における業績への影
響については精査し、開示すべき状況となった場合は速やかに開示致します。

（注１）HACCP 食品等事業者向けの国際規格。重要な工程を管理し、製品の安全性を確保するための衛生
管理のマネジメ ントシステム。 2018 年 6 月に、HACCP に沿った衛生管理の実施を食品事業者に求める「改
正食品衛生法 案」が衆議院で可決、成立した

以 上

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