広域認定農業法人株式会社佐々木との業務提携に関するお知らせ

各 位




2023 年 10 月 10 日
株 式 会 社 フ ィ ッ ト
（証券コード：1436）


広域認定農業法人株式会社佐々木との業務提携に関するお知らせ


当社は、2023 年 10 月 10 日付で広域認定農業法人株式会社佐々木（令３農本-32 号）
（本社：福岡県糸島市、代表取締役社長 江口康人 ）と業務提携契約の締結を行いました
ので、下記の通りお知らせいたします。


記


１．業務提携の目的
当社は、2009 年 4月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通
し、「新しい選択肢」を生み出すサービスを展開してまいりました。SDGs、ESG 投資の動
きが加速する中、経営最上位概念を「サステナブルな社会の実現」とし、日本の新しい「エ
ネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。
政府による再生可能エネルギー導入目標が設定され推進されており、農林水産省におい
ても再生可能エネルギーの活用を促すため、荒廃農地を転用する場合の要件緩和を打ち出
しております。しかし、荒廃農地を転用して太陽光発電所を設置するにあたり、栽培するの
に適した農家が数少ないこともあり、営農型太陽光発電所の普及は進んでいないのが現状
です。
当社は、喫緊の課題とされる食料の国内自給率上昇、農家の生産性や所得の向上、次世代
を担う若手農業者への新たな機会提供という課題を解消するためには、 万 ha(＊)とされ
9.1
る再生可能荒廃農地と向き合うことを最優先事項と考え営農型太陽光発電についての取り
組みを 2018 年より始め、実証実験を進めてまいりました。
森林面積が約７０％を占める日本において、平坦かつ日当たりが良い場所が農地であり、
農地を避けて太陽光発電の導入は進まないことや、太陽光発電導入により農業経営者に新
たな収入源を提供でき、エネルギー価格の高騰下、電力の自給自足も可能となり、上記課題
解消に寄与できると考えるためです。
また、この取り組みが進むことで、地域のエネルギーインフラの強化とともに農業部門の
未来を育て地域活性化に寄与できるものと考えております。
この施策を展開していくためには、農業法人との提携が必要であることに加え、農業の専
門知識やサポートが不可欠であり、株式会社佐々木との提携により実現が可能となります。
株式会社佐々木は、営農型太陽光発電所支援業務、農業（農産物の製造販売）及び農作業の
受託を事業内容とし、広域認定農業法人であるため、全国への展開も将来的に図ることが可
能であり、当社とのシナジーが見込めることから業務提携契約を締結することといたしま
した。
(＊)農林水産省：荒廃農地の現状と対策令和５年７月）より数値抜粋
２．業務提携の内容
今回の業務提携において、当社は、株式会社佐々木より、営農型太陽光発電所設置にかか
る農業代行及びそのノウハウの提供について支援を受ける予定です。当社は、これらの支援
により、上記各施策に重点的に取り組むことを通じて、当社グループの企業価値向上と持続
的な成長を図る予定です。


３．契約先企業の概要
（１） 名 称 株式会社佐々木
（２） 所 在 地 福岡県糸島市東２０６０番地２
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 江口 康人
（４） 事 業 内 容 営農型太陽光発電所支援、農業および農作業の受託
（５） 資 本 金 ３百万円
（６） 設 立 年 月 日 2020 年 10 月 14 日
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
上場会社と 当該会社
（７） 取引関係 該当事項はありません。
の 間 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
※当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態については、決算情報非公開のために記
載しておりません。

４．株式会社フィットの概要
（１） 名 称 株式会社フィット
（２） 所 在 地 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵 39-1
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴江 崇文
産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管
（４） 事 業 内 容
理事業
（５） 資 本 金 980 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2009 年 4 月 1 日


５．今後の見通し
今回の業務提携による業績への影響については、現段階では軽微と考えております。
今後、開示の必要性が生じた際には、速やかに内容を開示します。
以上