2020年度第一回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されました。

2020 年 10 月 23 日
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
東証２部上場 1434
広報課
TEL:03-6382-7273

News Release

2020 年度第一回「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に採択されました。

「ベトナム国ＢＩＭ理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件化調査」


電気・通信設備の設計施工事業を日本とベトナム国で展開するＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
（本社：東京都中野区、代表取締役会長兼ＣＥＯ：柗本俊洋、以下ＪＥＳＣＯ ＨＤ）は、独立行政法人
国際協力機構（以下、ＪＩＣＡ）の「2020年度第一回中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業－案件化調
査－」に採択されましたので、お知らせいたします。

当社は、2020年６月、学校法人工学院大学（所在地：東京都新宿区・八王子市、学長：佐藤光史、以
下、工学院大学）及び株式会社ＳＯＢＡプロジェクト（本社：京都府京都市、代表取締役社長：乾和
志、以下、ＳＯＢＡ）と産学連携企画として、ベトナム国ダナン市に位置する有力国立大学ダナン工科
大学向けに「ＢＩＭ設計技術者教育」企画の実現に向けた覚書を締結しました。

今回の覚書実現の一環として、ＪＥＳＣＯ ＨＤとＳＯＢＡの２社は、当該事業を補強する工学院大
学と共に、産学連携企画として「ベトナム国ＢＩＭ理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技
術者育成のための案件化調査」の企画案をＪＩＣＡ「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業―案件化調
査―」に応募し、2020年９月18日、当該企画が採択されました。

今後、ＪＩＣＡと協議の上、事業化実現に向け案件化調査に取り組む予定です1。
以 上

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当該事業は SDGｓの４つの項目「4.質の高い教育をみんなに 8．働きがいも経済成長も、9．産業と技術
革新の基盤を作ろう、17．パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献を目指します。
【JESCO ホールディングス株式会社】
：電気通信設備の総合エンジニアリング(EPC)*会社の持株会社
電気通信設備工事の総合エンジニアリング（EPC）企業（東証２部上場）であり、移動体通信、防災
行政無線通信、変電所、道路 ETC 及び太陽光発電等の設備の設計、調達、施工及び施工管理業務を国
内外で展開している。2001 年にベトナムへ進出以来、ベトナム人社員に設計施工技術と日本語を社内
で教育し技術者を育成している。2010 年以降は、ベトナムのタンソンニャット国際空港の電気設備施
工管理、ノイバイ国際空港の電気設備設計・施工管理及び施工を始め、高速道路、地下鉄、防災無線
設備、民間高層住宅の電気設備備等の受注実績をもつ。2018 年５月、こうした実績により国土交通大
臣表彰「第一回 JAPAN コンストラクション国際賞」を受賞。また 2019 年には、高い技術力を持つ日本
を代表する中堅設備工事会社として 4 月英通信社「Worldfolio」 、10 月米誌「Newsweek International」
で紹介される等、国内外で高い評価を得ている。
＊EPC (Engineering 設計, Procurement 調達, Construction 施工)
【学校法人工学院大学】「21 世紀型ものづくり」の先端で活躍するリーダーを育成
：

先進工学部・工学部・建築学部・情報学部を有する私立大学。2017 年には創立 130 周年を迎えた。
2011 年には日本初の建築学部を設置し、2013 年から日本で学部生（3 年、4 年）を対象に建築 BIM に
関する科目を開講している。 『社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ
「工」の精神』をビジョンに掲げ、産学連携に注力。国内最大規模の産
学マッチングイベント「イノベーション・ジャパン 2019」では、国公私
立大学最多の 27 件が採択され出展した。2020 年 2 月、キャンパス内に
包括連携協定を結ぶ八王子市と「八王子市新産業創出センター」を開設
し、地域の起業家や中小企業の研究開発を支援している。ものづくりの
現場において、リーダーシップを発揮できる人材を育成している。

【株式会社 SOBA プロジェクト】
：ビジュアルコミュニケーションシステム開発会社

2001 年に政府支援による産学連携（オムロン、NTT 及び京都大、慶應大等）で発足したプロジェク
ト事業により、次世代のネットワーク環境を有効活用する新たなソフトウェア基盤技術として開発さ
れた SOBA フレームワークを、広く一般に提供する事業会社である。この SOBA フレームワークを応用
したコミュニケーションシステムは、映像や音声の双方向通信だけでなく、資料共有（ファイルや画
面の共有だけでなくホワイトボードのように直接書いて共有も可）も充実したプラットフォームと
なっている。特に汎用的に扱えるシステムを実現しており、各機能のパーツ化など目的によって組み
合わせる事が可能な自由度の高いシステムである。教育向けには SOBA エデュケーションを設立（八
洲学園大学と合弁）し、インターネット大学のプラットフォーム等を提供している。



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JESCO ホールディングス株式会社 学校法人工学院大学 株式会社 SOBA プロジェクト
経営企画部：村田 総合企画部広報課 代表取締役社長 乾
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E-mail: gakuen_koho@sc.kogakuin.ac.jp