産学連携「BIM設計技術者教育企画」検討のための覚書締結のお知らせ

2020 年８月３日




各位

News Release

産学連携「BIM1設計技術者教育企画」検討のための「覚書」締結のお知らせ


電気・通信設備の設計施工事業を日本とベトナム国で展開するJESCOホールディングス株式会社（本
社：東京都中野区、代表取締役会長兼CEO：柗本俊洋、以下、JESCO HD）は、2020年6月、ベトナム国の
電気設備工事産業発展のリーダーとなる技術者養成に向け、工学院大学（所在地：東京都新宿区・八王
子市、学長：佐藤光史）及び株式会社SOBAプロジェクト（本社：京都府京都市、代表取締役社長：乾和
志、以下、SOBA）と産学連携「BIM設計技術者教育企画」の検討を開始する事に合意いたしましたので、
お知らせいたします。


覚書締結の経緯
国土交通省が推進するi-Construction2の一環として、同省はICT技術を使ったBIM/CIM設計モデルの導
入を推進しています。しかし、日本では、人材不足のためBIM対応設計技術者の採用が難しくBIM設計モ
デルの導入は遅れています。一方、ベトナム国の当社の電気設備工事子会社始め大手同業各社では、建
築及び設備工事でのBIM設計モデルの活用が進んでいるものの、日本同様、人材不足のためBIM対応設計
技術者の採用が難しい状況となっています。

こうした状況下、JESCO HDは、ベトナム国のBIM対応電気設備設計技術者の育成と事業拡大を目的に、
昨年から工学院大学及びSOBAと産学連携しベトナム中部のダナン市に位置する有力国立大学である
ダナン工科大学向け「BIM設計技術者教育企画」の検討を進めておりましたが、この度、覚書の締結に
至りました。詳細につきましては、今後協議を進めてまいります。
以上
参考情報：




図１ BIM イメージ図 図２ ダナン工科大学での奨学金贈呈式 右：JESCO 柗本会長



1 BIM：Building Information Modeling（建築用） / CIM:Construction Information Modeling（土木用）
BIM とは、ICT 技術を活用し、3 次元の建物デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新
しいワークフローを提供するモデル（ソフトウェア含む）である。
2 i-Construction:ICT の全面的な活用を建設現場に導入することによって、建設システム全体の生産
性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組みを言う。日本においては 2010 年から国土交通
省が「官庁営繕事業における BIM 導入プロジェクトの開始」を宣言し、2014 年にガイドラインを公表
している。さらに、建設現場の生産性向上を図る i-Construction の推進に向けて、同ガイドライン
の改定（2019 年） 、BIM/CIM 推進委員会の設置、建築 BIM 推進会議の設置などに取り組んでいる。
【JESCO ホールディングス株式会社】
：電気通信設備の総合エンジニアリング(EPC)*会社の持株会社
電気通信設備工事の総合エンジニアリング（EPC）企業（東証２部上場）であり、移動体通信、防災
行政無線通信、変電所、道路 ETC 及び太陽光発電等の設備の設計、調達、施工及び施工管理業務を国
内外で展開している。2001 年にベトナムへ進出以来、ベトナム人社員に設計施工技術と日本語を社内
で教育し技術者を育成している。2010 年以降は、ベトナムのタンソンニャット国際空港の電気設備施
工管理、ノイバイ国際空港の電気設備設計・施工管理及び施工を始め、高速道路、地下鉄、防災無線
設備、民間高層住宅の電気設備備等の受注実績をもつ。2018 年５月、こうした実績により国土交通大
臣表彰「第一回 JAPAN コンストラクション国際賞」を受賞。また 2019 年には、高い技術力を持つ日本
を代表する中堅設備工事会社として 4 月英通信社「Worldfolio」
、10 月米誌「Newsweek International」
で紹介される等、国内外で高い評価を得ている。
＊EPC (Engineering 設計, Procurement 調達, Construction 施工)

【学校法人工学院大学】「21 世紀型ものづくり」の先端で活躍するリーダーを育成
：

先進工学部・工学部・建築学部・情報学部を有する私立大学。2017 年には創立 130 周年を迎えた。
2011 年には日本初の建築学部を設置し、2013 年から日本で唯一学部生（3 年、4 年）を対象に建築
BIM 理論講座を開講している。『社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ「工」の精神』をビジョン
に掲げ、産学連携に注力。国内最大規模の産学マッチングイベント「イノベーション・ジャパン
2019」では、国公私立大学最多の 27 件が採択され出展した。2020 年 2 月、キャンパス内に「八王子
市新産業創出センター」を開設し、地域の起業家や中小企業の研究開発を支援している。ものづくり
の現場において、リーダーシップを発揮できる人材を育成している。

【株式会社 SOBA プロジェクト】
：ビジュアルコミュニケーションシステム開発会社

2001 年に政府支援による産学連携（オムロン、NTT 及び京都大、慶應大
等）で発足したプロジェクト事業により、次世代のネットワーク環境を有
効活用する新たなソフトウェア基盤技術として開発された SOBA フレーム
ワークを、広く一般に提供する事業会社である。この SOBA フレームワーク
を応用したコミュニケーションシステムは、映像や音声の双方向通信だけ
でなく、資料共有（ファイルや画面の共有だけでなくホワイトボードのよ 図 3 SOBA 遠隔教育システム事例
うに直接書いて共有も可）も充実したプラットフォームとなっている。特 （大学講堂）
に汎用的に扱えるシステムを実現しており、各機能のパーツ化など目的に
よって組み合わせる事が可能な自由度の高いシステムである。教育向けには SOBA エデュケーション
を設立（八洲学園大学と合弁）し、インターネット大学のプラットフォーム等を提供している。




お問合せ先： お問合わせ先： お問い合わせ先
JESCO ホールディングス株式会社 学校法人工学院大学 株式会社 SOBA プロジェクト
経営企画室：村田 総合企画部広報課 代表取締役社長 乾
広報部：小原 担当：堀口、樋口、松本 TEL:075-323-6066
TEL:03-6382-7273 TEL:03-3340-1498
E-mail: gakuen_koho@sc.kogakuin.ac.jp