CDP気候変動分野で「Bー（Bマイナス）」の評価獲得に関するお知らせ

2024 年 2 月 27 日


各 位


会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 グループＣＥＯ 中谷 貴之
（コード番号 ９７５７ 東証プライム市場）
問合せ先 取締役専務執行役員
コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎
（TEL. ０６－６２３２－０１３０）


CDP 気候変動分野で「B－（B マイナス）」の評価獲得に関するお知らせ


当社は、環境分野の国際的な非政府組織（NGO）である CDP（※1）によって公表された
「CDP 2023 気候変動スコア」において、上位 4 段目である「B－」の評価（※2）を獲得し
ましたので、お知らせいたします。




今回認定された B－スコアはマネジメントレベルとされ、
「自社の環境リスクや影響につ
いて把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。


当社グループは、2023 年に改定した環境基本方針に基づき、環境負荷の低減に取り組んで
います。自社グループの活動内だけでなく、コンサルティングやサービスを通じてお客様と
共に取り組み、環境負荷の低減を推進しています。中期経営計画 2023-2025 では、GHG 排
出量を 2019 年度比で 50％削減するサステナビリティ目標を掲げており、2030 年までに国
内事業所において再生可能エネルギー調達率を 100％にし、Scope2 の実質ゼロ化を実現し
ます。また、リスク管理面では、サステナビリティ委員会を軸に、グループ横断的に取り組
みを実施しています。


今後においても、社会全体およびクライアントの気候変動および脱炭素意識の向上に対応
してまいります。
※1：CDP(Carbon Disclosure Project)は企業や自治体の環境情報開示を促進する活動を行う
イギリスを本部とする国際的な非営利団体
※２：9 段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F）の評価


【関連リンク】
TCFD https://hd.funaisoken.co.jp/sustainability/environment/reducingimpact/
船井総研ホールディングスは、気候変動財務情報タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-

related Financial Disclosure）の提言に賛同し、TCFD コンソーシアムにも入会し、気候変動リスク

および財務的影響に関する情報開示の強化に努めています。




<船井総研グループのパーパス>
船井総研グループは、中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティ
ング会社として、グループパーパスに「サステナグロースカンパニーをもっと。
」を掲げて
います。どんな時代にも成長し続ける企業を増やし、あらゆる人が幸せにその可能性を開花
させ、社会の生産性をも上げられる。そんな未来を私たちがリードし続けられることを目指
しています。




以 上