アイネット、オルタナレッジ社の免税自動化アプリ「スマートデタックス」提供開始

NEWS RELEASE


報道関係者各位
2018 年 9 月 11 日
株式会社アイネット



アイネット、オルタナレッジ社の免税自動化アプリ「スマートデタックス」提供開始
~最短 10 秒！スマホで免税書類を作成！訪日外国人旅行者のレジ待ち時間を圧倒的に短縮~




2020 年のオリンピックイヤーに向け、訪日外国人旅行者は年々増加し、2007 年に 835 万人であった訪日外
国人旅行者数が、2017 年は 2,869 万人と 3 倍以上にまで増え、消費額も過去最高の 4 兆 4,162 億円に上って
います（※日本政府観光局調査） 日本政府は、2020 年に訪日外国人旅行者数を 4,000 万人にまで増やすことを目標
。
としており、今後さらに訪日外国人旅行者への対応が求められます。
株式会社アイネット(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：坂井満、以下アイネット)は、既に 2017 年
より訪日中国人旅行者向けのクーポンマーケティングサービスの提供を開始していますが、今後さらに加速す
るインバウンド消費に対応すべく株式会社オルタナレッジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩﨑学、
以下オルタナレッジ）の免税自動化アプリ「スマートデタックス」の販売を開始いたします。



■スマートデタックスについて
スマートデタックスは、専用機器不要で、面倒な免税業務を効率化する免税自動化アプリです。
大手量販店から地方免税店まで幅広い業種・業態でご利用いただいております。


【特長】
・専用機器は一切不要！お手持ちのスマホやタブレット、プリンタをそのまま利用可能なので初期費用は
かからず、他社サービスと比較しても安価な月額費用のみで利用可能です。
・AI アルゴリズムによる高精度かつ高速な読み取り性能で、購入記録票と購入者誓約書が最短わずか 10 秒で
作成できます。これにより、免税店スタッフの負担軽減と訪日外国人旅行者の待ち時間短縮をともに実現す
ることができます。
・昨今クルーズ船での入国者が増え、その入国者は「船舶上陸許可証」と「パスポートのコピー」を持参する
ケースがあります。パスポートの現物でないと読み取りができない他社サービスが多い中、スマートデタッ
クスはスムーズに読み込むことが可能です。
・世界 190 か国以上のパスポートに対応、また印字帳票も主要 8 か国語に対応しています。
・POS レジ連動カスタマイズやマーケティングデータの収集も可能です。
・PRO 版は免税書類電子保管が可能です。さらに 2020 年に施行開始の「免税制度手続きの電子化※」にも対
応予定となります。

「免税制度手続きの電子化」 訪日外国人旅行者の利便性向上および免税販売店業者の免税手続きの効率化を図ることで、
※ ： インバウンド消費の拡大、
地方経済の活性化、免税販売店数の更なる増加を目的として制度変更を行うものです。具体的には以下の通りの変更があります。
（１）現行の「購入記録票の旅券への貼り付け、割印」に代えて、
「免税販売情報の電磁的記録による提出」を免税販売の要件とする。
（２）現行の「購入記録票の税関への提出義務」を「税関での旅券提示義務」に代えます。
各免税店は免税書類の手書きが不可となるため、経過措置期間終了後の 2021 年 10 月以降は免税販売電子化ツールの導入が必要となります。
 NEWS RELEASE

【使い方】




■ オルタナレッジについて(http://alterknowledge.com)
オルタナレッジは、2005 年設立のソフトウェア開発企業です。昨今急増するインバウンドにいち早く着目し、
インバウンド関連の IT サービスを開発・提供しています。従来、専用機器を購入することが当たり前とされ
ていた免税処理をスマートフォンやタブレットで行うことを実現させた免税自動化アプリ「スマートデタック
ス」はコストをなるべくかけたくない免税店のニーズにマッチし、同社の主力サービスとなっています。
すでに大手家電量販店や大手ドラッグチェーン、空港内店舗等の多数の有力企業に採用された実績を持ちます。


■ アイネットについて(https://www.inet.co.jp)
アイネットは、データセンターとクラウドコンピューティングを展開する独立系 IT サービスプロバイダー
です。煩雑なガソリンスタンドの事務処理の合理化やクレジット処理を代行する会社として 1971 年に設立さ
れました。以来その取り扱いを拡大、現在では全国のガソリンスタンドの内およそ 4 分の 1 がアイネットの
データセンターに接続、情報処理サービスを利用しております(業界トップシェア)。当社はその中でデータセ
ンター運用のノウハウを蓄積、お客様からも大きな信頼を寄せられてきました。蓄積してきたノウハウを活用
し今ではデータセンターを利用する業種も金融業、流通業、官公庁、e ビジネス、外資系企業をはじめ多岐に
わたっております。現在は、国内最高レベルのデータセンターをベースに、クラウドサービスビジネスを積極
的に展開しており、自社のクラウド基盤上に業種業態を問わず利用可能なアプリケーションレイヤーのメニュ
ー拡充を加速させています。


（ご参考）
アイネットは、昨年 2017 年より提供を開始した中国人観光客向けクーポンマーケティングサービスを展開
していく中で「免税処理に手間がかかっている免税店が多いこと」
「それにより訪日外国人旅行者のレジでの待
ち時間が長くなっていること」
、更に「2020 年に免税制度手続きの電子化が義務付けられること」に着目し、
それらを解決するツールとして免税自動化アプリ「スマートデタックス」の提供を開始することとしました。


■ 商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


■ お問い合わせ先
株式会社アイネット
経営戦略室 木下、山口
TEL： 045-682-0806 E-Mail：corp-strat@inet.co.jp