CALISTA CAPITALINC及び HANKUK PLANT　SERVICE CO.,LTDとの業務提携基本契約締結のお知らせ

2020 年４月 24 日
各位

会 社 名 イーレックス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 本名 均
（コード番号 9517 東証第１部）
問 合 せ 先 常務取締役 竹股 邦治
（ＴＥＬ．03 － 3243 － 1167）


CALISTA CAPITALINC 及び HANKUK PLANT SERVICE CO.,LTD との
業務提携基本契約締結のお知らせ


イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 本名 均、以下「イーレ
ックス」といいます）は CALISTA CAPITALINC.(本社：大韓民国ソウル市、代表理事
イ・スンウォン、以下「CALISTA」といいます)と CALISTA グループ会社である HANKUK
PLANT SERVICE CO.,LTD（本社：韓国ソウル市、代表理事 ホ・テジン、以下、「HPS」と
いいます）との間で、業務提携基本契約書（以下、「本業務提携」といいます）を締結い
たしましたので、下記の通りお知らせいたします。


記


１. 業務提携基本契約締結の目的
イーレックスは、2030 年ビジョンとして「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先
駆者になる」を掲げており、信頼と協力のもとでこのビジョンを実現していくことにより、
来るべき低炭素社会において評価され、必要とされる会社となることを目指しております。
国内では、5 か所のバイオマス発電所を運転・開発中であり、さらには、Non-FIT の大型
バイオマス発電所の開発、また風力発電等の検討にも取り組んでおり、幅広く再生可能エネ
ルギーの開発を進めていく計画です。また、海外においてはカンボジアで水力発電所の開発
を進めており、低炭素社会への貢献をグローバルで果たしていくことにしています。
一方、CALISTA は、傘下に発電事業の運転保守、エンジニアリングを行っている HPS 社と
その関連会社 4 社を有しています。HPS 社とその関連会社 4 社は、全体で約 2,000 名の技術
者を擁し、HPS を中心に、火力、バイオマス発電所等の発電設備の運転・経常修繕、太陽
光等の再生可能エネルギーの開発・保守等を幅広く展開しており、特に運転保守の分野
においては、韓国内で最有力の企業グループです。また、海外でも火力発電、原子力発
電所の経常修繕、試運転支援サービス等を手掛けてきております。
本業務提携は、イーレックスと CALISTA グループの知見、人材、強みを活かすことによ
り、今後のお互いの事業展開において、競争力強化と補完的役割が期待できると考えており
ます。当社は、こうしたシナジーを追求しながら、バイオマス等再生可能エネルギー発電事
業の競争力を向上を図り、国内外で発電事業を拡大していくことにより、企業価値の最大化
を目指してまいります。


２.本業務提携の内容
日本国内及び海外での再生可能エネルギーを主体とした発電事業における発電所の運
営・メンテナンス事業、及び関連事業。


３.本業務提携の相手先の概要
(１)Calista Capital INC の概要
名 称 Calista Capital INC.
所 在 地 大韓民国ソウル市
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表理事 イ・スンウォン
事 業 内 容 ファンド他金融事業
資 本 金 21 億ウォン
設 立 年 月 2014 年 5 月
上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 該当事項はありません。

人的関係 該当事項はありません。

取引関係 該当事項はありません。

関連当事者への該当状況 該当事項はありません。


（２）HANKUK PLANT SERVICE CO.LTD の概要
名 称 ＨＰＳ ＣＯ．，ＬＴＤ
所 在 地 大韓民国ソウル市
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表理事 ホ・テジン

（1）国内外の火力、コンバインドサイクル等の運転・経
常整備、計画予防整備、試運転業務・再生エネの開
発、運転・保守
事 業 内 容
（2）エンジニアリング事業、電気工事、一般産業用機器
工事
（3） 海外建設事業、試運転業務技術サービスの提供

51.8 億ウォン(CalistaCapital 68.5%、韓国産業銀行系
資 本 金
アセットマネージメント 31.5%)
設 立 年 月 1999 年６月
上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 該当事項はありません。
 人的関係 該当事項はありません。

取引関係 該当事項はありません。

関連当事者への該当状況 該当事項はありません。


４．日 程
（１）本業務提携契約締結日：2020 年４月 24 日


５．今後の見通し
本提携による、業績への具体的な影響額については未定です。今後、公表すべき事項
が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上