日本通信、新戦略プロジェクト：各都道府県警察向けSIM 認証による二点間モバイル専用線を提供開始

2016 年７月 29 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 代表取締役常務 片山 美紀
電話 03-5776-1700



日本通信、新戦略プロジェクト：
各都道府県警察向け SIM 認証による二点間モバイル専用線を提供開始


日本通信株式会社（以下、
「当社」という）は、本日より、各都道府県警察への納入用に、SIM 認証
による二点間のモバイル専用線接続の通信を提供開始しましたので、お知らせいたします。


当社が日米で特許を保有するモバイル専用線※1 は、セキュリティが求められる様々な IoT 分野での利
用が広がりつつあります。中でも警察組織が使用する通信には万全なセキュリティ対策が求められてい
ます。


本件については、事案の性格上、実際の利用方法についてご説明することはできませんが、セキュア
かつ信頼できるモバイル通信の提供を通して社会貢献していくという当社の使命に完全合致したもので
す。


当社代表取締役社長 福田尚久は、
「当社が強く推進する携帯網を使ったモバイル専用線網の構築につ
いて、警察組織からご評価いただいたことを大変光栄に思います」と述べています。



※新戦略プロジェクトに関する注記：
当社は、コンシューマ向け SIM 事業から、パートナー企業とともに SIM 事業及び MSP 事業を推進する MSEnabler（モ
バイル・ソリューション・イネイブラー）に、当社の役割を転換しました（2016 年１月 22 日付公表資料「日本通信、新
事業戦略を発表 ‐ 総務省による MVNO 規制緩和方針を受け ‐」。MSEnabler は商談に時間を要すること、また、パ
）
ートナー企業について公表することが難しい場合が多く、事業の進捗を随時報告することが難しい面がありますが、可能
な範囲で新事業戦略が実行されていることをお知らせすることが、 「日本通信、新戦略プロジェクト」の開示です。


※１ 日米で特許取得済みのモバイル網による無線の専用線。PCI DSS の認定を取得し、金融系や制御系分野、企業活動
等の分野において、高度なセキュリティを確保するために用いられる




■日本通信について
日本通信は 1996年５月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤
を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名
され、2009 年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。 これ
により「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、
携帯電話以外の産業が、 自社サービスにモバイルを組み込み、 産業全体がモバイルを活用し成長する番です。
MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経
済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド 州、ジョ
ージア州およびフロリダ州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：9424）していま
す。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役員です。