「アイシン サステナビリティ説明会 2022」を開催

2022 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア イ シ ン
代表者名 取締役社長 吉田 守孝
(コード:7259、東証プライム・名証プレミア)
問合せ先 総合企画部長 青山 隆一
(TEL.0566-24-8204)


「アイシン サステナビリティ説明会 2022」を開催

株式会社アイシン(本社:愛知県刈谷市、社長:吉田 守孝)は、ステークホルダーの皆様との対
話を深め、当社のサステナビリティ実現に向けた取り組みを理解していただくこと目的として、
「ア
イシン サステナビリティ説明会 2022」を開催しました。
自動車業界を取り巻く環境は、この 1 年でさらに厳しさを増し、
「カーボンニュートラル」に対す
る世界の要求や「電動化」開発加速のニーズは急速に高まっています。また、それに伴いモビリティ
社会そのものの在り方が大きく変わってきています。
アイシンは、経営理念に掲げる「”移動”に感動を、未来に笑顔を。」を軸に、クルマによる移動
だけではなく、人の心をも動かすようなあらゆる移動体験により、世界中のお客様に感動をお届けし、
笑顔になってもらうことに挑戦しています。


説明内容の要旨は以下のとおりです。


1.電動化領域での競争力強化
・電動ユニット、熱マネジメントデバイスや回生協調ブレーキ、空力デバイスなど、これまで培って
きた幅広い製品・技術による車両全体のエネルギーの効率化の取り組みを加速。電気自動車(BEV)
のトータル電費向上目標を 2025 年までに 15%以上へと引き上げ。
(昨年の公表内容:2025 年電気自動車(BEV)のトータル電費向上目標 10%以上)


・特に競争の激しい eAxle※1は開発を加速。2025 年投入の第 2 世代モデルは全車格へのラインアッ
プを進めているほか、2027 年投入目標の第 3 世代モデルでは、革新技術を盛り込むことで圧倒的
な小型化を実現。すでに試作が完了し実車搭載で検証を開始している。
※1 :
「eAxle」は、株式会社 BluE Nexus、当社、株式会社デンソー3 社の共同開発。


・eAxle をはじめとする電動ユニットはグローバルで生産体制を構築。 2025 年 450 万基生産体制に
向け、日本国内で約 1,000 億円※2、米中その他で約 1,000 億円※3 の投資を計画。
(昨年公表内容:2021 年~2025 年の 5 年間で電動化への新規投資 2,700 億円 ※2、※3 はその内
数)


・電動ユニット向けモーターは、新材料の活用等による低コスト化など、競争力強化に向けた技術開
発を進める。自社生産数は 2025 年に約 400 万個を予定しており、2021 年比 4 倍に増加。


・電費向上に大きく寄与する回生協調ブレーキおよびモビリティ社会の変化により需要が拡大する
電動パーキングブレーキはともに生産数、売上が拡大。2030 年に向け 2 倍以上(2022 年比)の生
産数に。
2.“移動”に感動を与える安心・快適・利便なモビリティの実現
・コアコンピタンスであるアクチュエーター技術を軸に、センシングを活用したエントリーシステム
や、快適な社内空間デバイス、安心に繋がる見守り機能や置き去り検知などの開発にも取り組み、
モビリティ全体の安心・快適・利便に貢献。


・強みであるパワースライドドアシステムの技術を発展させ、市場拡大が続く SUV に搭載可能な新リ
ンク式パワードア(LPD)を開発。2024 年に市場投入予定。


3.生産カーボンニュートラル推進と環境技術の事業化
・「動力源・熱源・無駄レス」「クリーンエネルギー」「廃棄物ゼロをめざした資源循環」の3つの
、 、
軸で取り組みを加速し、生産カーボンニュートラルを 2035 年までに達成する。さらに、2040 年に
は地球環境と人に優しいゼロエミッション工場を実現する。
(従来の公表内容:生産カーボンニュートラルを 2050 年にまでに達成)


・CO2 固定化やペロブスカイト太陽電池などの環境技術をさらに進化させ、順次実証・市場への展開
を推進。環境分野において 1,000 億円規模の事業化をめざす。


4.グループリソーセスの最適配分によるサステナブルな経営
・持続的成長の実現に向け、社会課題の解決や安心・快適・利便への貢献度が高く、収益性の高い戦
略事業へアイシングループのリソーセスを振り向け、ポートフォリオを入れ替える。


・設備投資、研究開発投資においては、ソリューション型商品※4 への戦略投資を加速。戦略事業への
新規投資に加え、資産圧縮や既存設備の戦略事業への転用を並行して進めることにより、事業資産
を 1.5 兆円水準でコントロールしながら全体におけるソリューション型商品に資する資産の比率
を高めていく。
※4 :「ソリューション型商品」は、CASE 関連をはじめ社会課題解決への貢献を目的とした製品・サービスを対象
とする。
以 上


■「アイシン サステナビリティ説明会 2022」の関連資料は下記リンクよりダウンロード頂けます。
https://www.aisin.com/jp/investors/

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