LTE over Wi-Fi技術を活用したセキュリティソリューションを当社連結子会社とVAIO株式会社が共同で開発

2017年９月21日
各 位
会 社 名 株式会社ワイヤレスゲート
(コード9419：東証第一部)
住所 東京都品川区東品川2-2-20
天王洲郵船ビル５階
代表者 代表取締役ＣＥＯ 池田 武弘
問合先 取 締 役 Ｃ Ｉ Ｒ Ｏ
執行役員ＩＲ本部長 須永 直樹
(TEL.03-6433-2045)



LTE over Wi-Fi 技術を活用したセキュリティソリューションを
当社連結子会社と VAIO 株式会社が共同で開発

ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供する株式会社ワイヤレスゲート（本社：東京都品川区
代表取締役CEO：池田 武弘 以下 ワイヤレスゲート）は、当社子会社である株式会社LTE-X（以下
LTE-X）が、VAIO株式会社（本社：長野県安曇野市 代表取締役：吉田 秀俊 以下 VAIO社）とLTE-X
が有するLTE over Wi-Fi（※）技術を活用したセキュリティソリューション（以下 当ソリューショ
ン）を共同で開発・提供することを目的とした業務提携を合意しましたのでお知らせいたします。ま
た、本取り組み強化のため、今後、VAIO社からLTE-Xへの出資を検討いたします。


VAIO 社は、どこでも"最適"オンラインを実現する新製品＜11.6 型「VAIO® S11」「VAIO® Pro PF」
および 13.3 型「VAIO® S13」「VAIO® Pro PG」＞ ４機種を本日発表しました。LTE、Wi-Fi などすべ
てのネットワーク環境下で安心・安全なネット接続を実現するため、当ソリューションは、これら４
機種をはじめとする VAIO PC ならびに VAIO® Phone A に対応予定です。VAIO 社は唯一の Official
Certified Device として LTE-X からのサポートを受けます。また、VAIO 社はオフィシャルパートナー
として、今後も様々なクラウドサービスとのシームレスな連携など、LTE over Wi-Fi 技術を活用した
利便性や付加価値の高いサービスを共同で開発してまいります。


（※）LTE over Wi-Fi: Wi-Fi ネットワーク上で LTE プロトコルを重畳することで、LTE が有する端末
認証をはじめとした各種機能を利用可能とする技術で、LTE-X が世界で初めて実用化に成功。Wi-Fi ネ
ットワーク上のみでなく、他の IP ネットワーク上でも利用可能。

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■株式会社 LTE-X とは
LTE-X は、ワイヤレスゲートとモバイル・インターネットキャピタル株式会社（本社：東京都港区
代表取締役社長：山中 卓）により 2016 年９月に設立されたジョイントベンチャー企業。セキュアで
高速/大容量の通信プラットフォームを提供するために、世界に先駆けて LTE over Wi-Fi 技術を開
発・実用化し、IoT を支える付加価値の高い通信サービスを提供しています。


■VAIO 株式会社とは
VAIO 社は、ソニー株式会社から PC 事業を継承し、2014 年７月１日に設立されました。長野県安曇
野市に本社及び製造拠点を置き、PC 事業、受託事業（EMS 事業）における企画、設計、開発、製造お
よび販売と、それに付随するサービスを行っています。


＜本件に関する問い合わせ先＞
LTE-X 広報担当：河田剣治
メールアドレス：sales@lte-x.co.jp
業務用携帯：070-4470-4345
〒140-0002 東京都品川区東品川 2-2-20 天王洲郵船ビル５F
03-4405-5000（代表）


VAIO 広報担当：椎木由美
メールアドレス：press@vaio.com
業務用携帯：080-8115-4446
東京オフィス：
〒141-0031 東京都品川区西五反田 2-11-17 HI 五反田ビル２F
03-6420-0960（代表）

※“VAIO”、 はソニー株式会社の登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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今後の見通し
本リリースによる平成 29 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、今のところ限定的でありま
すが、今後、事業の進捗が進み大規模なクライアントの受注などにより、当社連結業績見通しに影響
が生じる場合には、速やかに開示いたします。


ワイヤレスゲートは、アグリゲーター（統合無線通信事業者）として持ち合わせる通信サービスを
活用し、誰もが快適に使えるワイヤレス・ブロードバンド環境を提供いたします。また、LTE-Xを通
じて、日本の産業にIoTの力を提供すべく、セキュアで高速・大容量なIoTプラットフォームが利用で
きるよう、サービスの拡充を図り、日本が再び世界の産業をリードすることに貢献してまいります。


（参考）当期連結業績予想（平成 29 年８月３日公表分）及び前期連結実績
連結 連結 連結 親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益
当期連結業績予想
13,097 百万円 819 百万円 683 百万円 415 百万円
（平成 29 年 12 月期）
前期連結実績
12,239 百万円 1,250 百万円 1,098 百万円 693 百万円
（平成 28 年 12 月期）


以 上

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