近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2024年３月29日
各 位



会 社 名 株 式 会 社 東 名
代表者名 代表取締役社長 山本 文彦
（コード番号：4439 東証スタンダード・名証プレミア）
問合せ先 常務取締役管理本部長 日比野 直人
(TEL 059-330-2151)


近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の株式取得（子会社化）
に関するお知らせ

当社は、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を本日取得し、子会社化いたしましたの
で、お知らせいたします。
なお、当該案件は適時開示基準に該当しませんが、有用な情報と判断し任意開示を行うものです。


記



１．株式取得の理由
当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブラン
ド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでん
き119」を中核として事業活動を行っております。
昨今の世界情勢に起因する電力の原料高騰や電力価格の変動により、電力業界は厳しい市況が続いており
ます。このような状況下で、2020年に当社の第二のストック型ビジネスとして電力小売販売「オフィスでん
き119」のサービスを開始し、自社サービス顧客の増大及び事業の拡大に努めました。そして「オフィスでん
き119」は、当社の成長ドライバーとして、事業セグメントの１つであるオフィスソリューション事業を牽引
してまいりました。
近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社は、B to Cを主体とした太陽光発電設備、蓄電池設備、オ
ール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当
社は、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ
及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスで
んき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。
また、本事業の顧客ターゲットをB to CからB to Bへ転換し、当社の全国12万超（2024年２月末時点）の中
小企業・個人事業主の顧客へ経営課題解決の新たなご提案の１つとして、太陽光発電設備、蓄電池設備、オー
ル電化設備の販売を開始いたします。
コスト削減やＳＤＧｓの観点から、 再生可能エネルギーへの注目が高まっており、 今後も法人 個人問わず、
・
再生可能エネルギー需要が増加することが想定されます。現在、当社はカーボンニュートラルや脱炭素社会の
実現を推進する企業として、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注しておりますが、本事業の開
始とともに、当社が有する電力供給データを活用することで、顧客への太陽光発電の自家消費設備の設置や電
力の運用改善による省エネやコスト削減などのご提案が容易に可能となります。そして、それは当社の主たる
顧客である中小企業・個人事業主への新たな再エネ導入の切り口になりうると考えております。
さらに、当社事業との親和性も高いことから、早期のシナジー創出が実現可能であると想定しております。
当社グループは、両社の事業基盤をより強固なものとし、当社グループ全体の収益力を高め、企業価値の向上
を目指してまいります。
２．株式を取得した会社の概要
近畿電工株式会社の概要
（１） 会 社 名 近畿電工株式会社
（２） 所 在 地 大阪府大阪市中央区内平野町二丁目２番17号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役・藤堂 慎太郎
（４） 事 業 内 容 太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製
品の販売、住宅リフォーム
（５） 資 本 金 10,000千円
（６） 設 立 年 月 日 2012年５月２日

エコ電気サービス株式会社の概要
（１） 会 社 名 エコ電気サービス株式会社
（２） 所 在 地 大阪府大阪市中央区内平野町二丁目２番17号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役・志田 悠希
（４） 事 業 内 容 太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製
品の販売、住宅リフォーム
（５） 資 本 金 9,000千円
（６） 設 立 年 月 日 2019年７月８日

３．今後の見通し
当該株式取得による今後の連結業績に与える影響につきましては、軽微であると考えておりますが、今後、
連結業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上