人権方針の策定と人権委員会の設置について

2023 年 11 月 9 日
各 位
会社名 株式会社 テレビ東京ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 石川 一郎
(コード番号: 9413 東証プライム)
問合せ先責任者 経営企画局長 加藤 仁
(Tel. 03-3587 -3061 )
http s://www.txhd .co. jp




人権方針の策定と人権委員会の設置について
テレビ東京グループは人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、社会から信頼される企業集団として
認められるよう「人権方針」を定めました。当社グループはメディア企業としての責任を果たすための「テレビ東
京グループ行動規範」における「行動基準」や「報道倫理ガイドライン」で、既に人権の尊重の考え方を盛り込
んでおりますが、新たに「人権方針」を設けることで、人権に対する考え方をより明確にします。
また、「人権方針」の推進のため、テレビ東京ホールディングス取締役会の下に「人権委員会」を設置し、具
体的な施策を検討し、実行していきます。




＜テレビ東京グループ人権方針＞

⚫ 人権の尊重への基本姿勢
テレビ東京グループは、公共の電波を利用するメディア企業としての責任を自覚し、国民の生活を豊かにす
るうえで必要な経済を中心とする報道や良質な娯楽コンテンツを発信し続けてきました。公正で透明な事業活
動を通じて、人々の人権や多様な価値観が尊重される、健全な社会づくりに貢献することをめざしています。
テレビ東京グループは、すべての役員および従業員が人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、サプ
ライヤーに対しても人権の尊重を期待し、社会から信頼される企業集団として認められるように全力を尽くすた
め、ここにグループの「人権方針」を定めます。本方針は「テレビ東京グループ行動規範」に基づき、当グルー
プの人権尊重の取り組みを明確にするものです。


⚫ 方針の適用範囲
本方針の適用範囲は、テレビ東京グループの役員および従業員とします。またテレビ東京グループに関連
するあらゆるステークホルダーにも、本方針の遵守を期待します。


⚫ 多様性の尊重と差別の禁止
私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無、
政治的、経済的また社会的関係などを理由とした差別を認めず、人権を侵害しないよう最大限配慮してまいり
ます。

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⚫ 労働者の権利尊重
私たちは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等、あらゆる形態のハラスメントをはじめ、強制労働、
過重労働、児童労働、いじめ、不当な扱いを認めません。また労働者のプライバシーの権利を守り、メディア企
業として「人」を基盤とする存在であることを再認識するとともに、一人一人が安心して働ける職場環境の整備
に努めます。


⚫ 提供コンテンツ・サービスにおける人権尊重
私たちは、提供するすべてのコンテンツやサービスにおいて人の尊厳を尊重するとともに、視聴者や取材先
のプライバシーに最大限配慮します。社会の人権意識の向上に貢献するとともに、表現の自由を守ります。報
道における人権の尊重に関しては、「テレビ東京・報道倫理ガイドライン」にもその旨を定めています。


⚫ 人権に関するガバナンス体制と人権デューデリジェンスの継続的実施
私たちは、人権尊重に関する責務を果たすため、適切なガバナンス体制を構築します。事業における人権
への負の影響を特定・評価し、防止・軽減するための人権デューデリジェンスの仕組みを整え、継続的に実施
してまいります。各方面のステークホルダーとの対話を重ねつつ、人権への負の影響を取り除くための手段を
講じます。またサプライヤーからの相談を受けられるよう苦情処理・救済窓口へのアクセス手段を整備してまい
ります。さらに、私たちが人権への負の影響を引き起こしたり助長したりしたことが明らかになった場合は、適切
な手段を通じて是正に取り組みます。


⚫ 人権方針の周知浸透・教育
私たちは、「国連人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」といった国際規範を
遵守するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「ＯＥＣＤガイダンス」および政府による「人権尊重
ガイドライン」を尊重し、日々の社会・経済活動の中で理念を実践してまいります。そのため、本方針が浸透す
るよう、テレビ東京グループの役員および従業員に対し教育を施してまいります。各種方針や施策は、適宜適
切なタイミングで社内外に告知してまいります。




＜人権委員会の概要＞

名称 人権委員会
体制 小沢武史・常務取締役を委員長とする委員７人と事務局で構成
役割 ・年度推進計画の決定
・人権デューデリジェンス等人権対応の推進
・社内研修の実施
・モニタリングの実施
・内部通報制度など救済措置の実施
以 上

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