当社の完全子会社間の株式交換について

2024年２月13日
各 位
会 社 名 朝日放送グループホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 沖 中 進
（コード番号：9405 東証プライム市場）
問 合 せ先 執行役員 グループ戦略局長 野 下 洋
（TEL 06-6458-5321）




当社の完全子会社間の株式交換について


当社は、本日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある朝日放送テレビ株式会社（以下「ABCテレビ」といいます。）を株式交換完全親会社、同じく当社の
完全子会社である株式会社ABCフロンティア（以下「フロンティア」といいます。）を株式交換完全子会社
とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）の報告をいたしましたので、下記のとおり、お知ら
せいたします。当社は2024年２月６日開催の執行役員会、ABCテレビは2024年２月６日開催の取締役
会、フロンティアは2024年１月25日開催の取締役会でそれぞれ本件株式交換について決議し、ABCテ
レビ及びフロンティアは2024年２月６日付で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は完全子会社間における取引であるため、開示内容を一部省略しております。


記


１．本株式交換の目的
当社グループは、中期経営戦略 「NEW HOPE」 に掲げております2025年度売上1,000億円を達
成するべく、めまぐるしく変化する競争環境にも対応し、グループの成長を加速させるための体制へ
の見直しを進めております。昨年10月のアニメ事業の組織再編に続き、実写コンテンツ関連事業に
おいても魅力あるコンテンツを数多く創出する企業グループを目指し、組織再編を実施いたします。
実写コンテンツを取り巻く競争環境は、視聴習慣の変化や視聴デバイスの多様化などにより、これ
まで以上に視聴者が積極的に見たくなる作品を作り出すことが求められております。また、それと同時
に企画制作から放送、二次利用展開に至るバリューチェーンにおける価値、長く愛されるといった時
間軸における価値など、コンテンツの価値を総合的に高めながら当社グループのブランド価値をさら
に向上させていくことも重要です。そのため、ABCテレビでは2023年４月から日曜夜10時台に全国ネ
ットのレギュラー枠を新設して28年ぶりにプライム帯でのドラマ制作に挑戦するなど、ドラマを実写コン
テンツ事業の新たな柱と位置づけ、コンテンツ価値向上の取り組みを進めております。
この度の組織再編は、それらの取り組みを加速させるとともに実写コンテンツのバリューチェーン強
化を目的とし、企画制作と放送に強みを持つABCテレビと二次利用展開やマーケティングに強みを
持つフロンティアが連携することで、制作の高品質化やセールス体制の効率化、マーケティング施策
の適正化などを図ってまいります。また、将来的にはコンテンツスタジオ体制の構築も視野に入れた
コンテンツ戦略を推進し、皆様に長く愛される価値の高い実写コンテンツを数多く創出してまいります。
２．株式交換の概要
当社の完全子会社であるABCテレビを株式交換完全親会社とし、フロンティアを株式交換完全子
会社とする株式交換を行います。


３．当事会社の株式交換の要旨
（1）株式交換に際して交付する金銭等
本株式交換はいずれも無対価株式交換であり、本株式交換に際して、株式交換完全親会社で
あるABCテレビに対して金銭等の交付は行いません。


（2）当事会社の概要（2024年１月31日現在）
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
(1)名称 朝日放送テレビ株式会社 株式会社ABCフロンティア
(2)所在地 大阪府大阪市福島区福島一丁目 東京都港区浜松町二丁目３番１号
１番30号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山本 晋也 代表取締役社長 後藤 利一

(4)事業内容 放送法による基幹放送事業及び ライセンス事業、国際事業、音楽
一般放送事業 他 事業及び事業開発 他
(5)資本金 100百万円 100百万円
(6)設立年月日 2017年４月５日 2016年４月５日
(7)発行済株式数 10,000株 12,000株
(8)決算期 ３月 ３月
(9)大株主及び 朝日放送グループホールディング 朝日放送グループホールディング
持株比率 ス株式会社（100.00%） ス株式会社（100.00%）


４．本株式交換の全体スキーム
（株式交換前） （株式交換後）

当社 当社


ABCテレビ
ABCテレビ フロンティア


フロンティア
(本株式交換)



当事会社２社はいずれも当社の完全子会社であり、本株式交換が連結業績に与える影響はありません。


以上
参考資料 実写コンテンツ関連事業再編


コンテンツ・IP開発および販売戦略の推進体制を構築し、スタジオ化を目指す。

＜具体的施策＞ ＜期待する効果＞
体制 戦略推進体制の構築 体制・人財・資本の連携強化により

✓『ABCテレビ&フロンティア戦略会議』 を設置
バリューチェーンの上流（企画）から下流（販売）まで見据えた

人財 開発・販売の一元化 総合的なコンテンツ戦略を遂行

✓ABCテレビとフロンティアの人財共有化

資本 資本的一体感の醸成 従来の「放送」を起点としたコンテンツに加え、
「市場ニーズ」と「マネタイズ」を意識した作品作りに
✓フロンティアをABCテレビの子会社に
積極的に取り組んでいく




企業価値の向上