TCFD提言への賛同表明及び気候変動情報開示に関するお知らせ

PRESS RELEASE
各位 2022年6月28日
安田倉庫株式会社
コード番号：9324 東証プライム

TCFD提言への賛同表明及び気候変動情報開示に関するお知らせ

このたび当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD*）」の提言に賛同を
表明するとともに、当社グループの気候変動に関する情報開示をしましたのでお知らせいたします。

掲載場所：当社ホームページ
URL ：https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/297/Default.aspx#TCFD

当社グループは、持続可能な社会の実現のために当社グループが優先的に取り組むべき重要課
題 （マテリアリティ）の一つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、ステーク
ホルダーの皆さまとの信頼関係を構築するためには、気候変動に関わる取り組みの情報開示の充
実が不可欠と考えております。

このような考えのもと、今般TCFD提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響に関する
情報を開示いたします。開示情報は今後も継続的に更新し、内容の充実に努めてまいります。

当社グループは今後も「お客様の声に真摯に耳を傾け誠実にお応えする」という「YASDA
Value」を変わらずにご提供すると共に、社会の激しい変化に柔軟に対応し自らを変えることで、
今後も持続可能で豊かな社会の実現に尽力してまいります。


*TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどの
ように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指します。
TCFD は 2017 年 6 月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する
項目について開示することを推奨しています。
TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/




以 上


本件に関するお問い合わせ
安田倉庫株式会社 業務部 経営企画グループ TEL：03-3452-7316
安田倉庫グループ気候変動情報開示
気候関連財務情報開示タスクフォース
「TCFD提言」に基づく情報開示

2022年6月28日
安田倉庫株式会社
はじめに


当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業
員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」という経営理念
のもと、環境問題への取り組みが企業の存在と活動に必須要件である
ことを認識し、社会から信頼される環境貢献企業として自主的・積極
的に行動することで、持続可能な社会の実現に貢献することをめざし
ています。
近年、気温の上昇や大雨の頻度増加など、気候変動が世界及び各地
域で進行しており、今後更に拡大することが懸念されています。こう
した気候変動の進行を抑えるためには、温室効果ガスの排出量抑制等
気候変動の影響を軽減するための取組みが、全世界で喫緊の課題と
なっています。
このようななか、当社グループは、TCFDの提言する枠組みに沿って、
「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目につい
て情報開示の充実に努めてまいります。

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気候変動への取り組みとTCFDへの対応方針

安田倉庫グループでは、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対し、グループ一体となって
応えていくために、４つのマテリアリティを特定しています。その一つである「低炭素・循環型社会への貢
献」では「気候変動への対応」を掲げ、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めていきます。


安田倉庫グループのマテリアリティ

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（参考）TCFDによる提言と推奨される情報開示

要求項目 ガバナンス 戦略 リスク管理 指標と目標

気候関連のリスクと機会 気候関連のリスクと機会 気候関連リスクについて、 気候関連のリスクと機会
に係る当該組織のガバナ がもたらす当該組織の事 当該組織がどのように識 を評価及び管理する際に
項目の詳細 ンスを開示する。 業、戦略、財務計画への 別、評価、及び管理して 用いる指標と目標につい
現在及び潜在的な影響を いるかについて開示する。 て開示する。
開示する。
a)気候関連のリスクと機 a)当該組織が識別した、 a)当該組織が気候関連リ a)当該組織が、自らの戦
会についての、当該組 短期・中期・長期の気 スクを識別及び評価す 略とリスク管理プロセ
織取締役会による監視 候関連のリスクと機会 るプロセスを説明する。 スに即して、気候関連
体制を説明する。 を説明する。 のリスクと機会を評価
するために用いる指標
を開示する。
b)気候関連のリスクと機 b)気候関連のリスクと機 b)当該組織が気候関連リ b) Scope 1、Scope 2
会を評価・管理する上 会が当該組織のビジネ スクを管理するプロセ 及び、当該組織に当て
での経営の役割を説明 ス、戦略及び財務計画 スを説明する。 はまる場合はScope 3
推奨される
する。 （ファイナンシャルプ の温室効果ガス(GHG)
開示内容 ランニング）に及ぼす 排出量と関連リスクに
影響を説明する。 ついて説明する。
c) 2度以下シナリオを含 c)当該組織が気候関連リ c)当該組織が気候関連リ
むさまざまな気候関連 スクを識別・評価及び スクと機会を管理する
シナリオに基づく検討 管理するプロセスが、 ために用いる目標、及
を踏まえ、組織の戦略 当該組織の総合的リス び目標に対する実績を
のレジリエンスについ ク管理にどのように統 開示する。
て説明する。 合されているかについ
て説明する。

出所：「TCFD Final Report」より作成

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ガバナンス

当社は、環境保全への取組姿勢を定めた「環境方針」に基づき、事業活動のあらゆる面にお
いて地球環境との調和に努めています。
気候変動に係る重要なリスク・機会は、当社グループのリスク管理体制を統括する組織であ
り、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で半期ごとに検証・評価され、必要に応
じて見直しを実施しています。リスク管理委員会での審議結果を取締役会に報告することで、
取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。

サステナビリティ推進体制 各役割
■取締役会
取締役会 リスク管理委員会での審議結果の報告を受け、
リスク管理体制を監督
サ 報告 監督
ス
■リスク管理委員会
テ リスク管理委員会 代表取締役社長を委員長とする、当社グループ
ナ のリスク管理体制を統括する組織。リスクの検
ビ 役会
リスクの検証・ 証・評価・見直しを実施。
リ
テ
評価・見直し
ィ
開催 ：年２回
推
進 ■サステナビリティ推進室
室 気候変動に関するリスクを選定し、事業や業績
事業活動 に与える影響の大きい項目を重大なリスクとし
て識別。

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戦略（1/6）重要な気候関連リスク・機会

重要な気候関連リスク・機会について複数のシナリオ下における当社事業への影響を評価する
とともに、事業のレジリエンスを評価しています。特定された重要な気候関連リスク・機会及
びシナリオ分析の結果は下記の通りです。


区分 タイプ 内容
・カーボンプライシングメカニズムによる費用の増加
政策・法規制
・既存の製品およびサービスに対する規制による費用の増加
移行リスク 市場 ・燃料価格の上昇によるコスト増加
リ
ス 評判 ・顧客の行動変化に対する対応が不十分な場合の売上低下
ク ・風水害の激甚化による事業停止リスク
急性
物理的リスク ・異常気象に対する対策費用の増加
慢性 ・異常気象によるオペレーションコスト増加

資源の効率性 ・より効率的な輸送方法の使用によるコスト減
機 エネルギー源 ・倉庫・物流センターのエネルギー効率の向上によるコスト減
会 ・脱炭素嗜好の顧客企業からの選択による売上高の増加
製品・サービス
・気候適応、強靭性を有することによる顧客獲得

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戦略（2/6）シナリオ分析のプロセス

異なるシナリオ下（下表参照）における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、
気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、下記の
ステップに沿ってシナリオ分析を実施します。

参照シナリオ
区分 シナリオの概要 主な参照シナリオ

• IEA World Energy Outlook
脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前から
2021. Sustainable
2℃未満シナリオ の気温上昇幅を2℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リ
Development Scenario
スクは4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。
• IPCC RCP2.6
• IEA World Energy Outlook
パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提とした
2021. Stated Policy
4℃シナリオ シナリオ。新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量
Scenario
は継続的に増加する。移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。
• IPCC RCP8.5


シナリオ分析ステップ
Step1 Step2 Step3 Step4
重要な気候関連リスク・機 気候関連シナリオの設定 各シナリオにおける財務 気候関連リスク・機会に対
会の特定、パラメータの設 インパクトの評価 する戦略のレジリエンスの
定 評価・更なる対応策の検討


•気候関連リスク・機会の抽出 •Step1の情報等をふまえ、既存シ •Step2 で設定した各シナリオと、 •気候関連リスク及び機会に対する
•重要性の高いリスク・機会の評価 ナリオの内、関連性の深いシナリ Step1で特定した重要な気候関連 当社戦略のレジリエンスの評価
•重要性の高いリスク・機会に関連 オを特定 リスク・機会と関連パラメータを •更なる対応策の検討
するパラメータの設定 •気候関連シナリオ（社会像）の設 ふまえ、各シナリオにおける財務
定 インパクトを分析

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戦略（3/6）当社グループが考える2030年の社会像


項目 2020年 2℃未満 4℃
地球温暖化対策税 炭素税が大幅に増加 炭素税を導入
炭素税 ＄3/t-CO2 先進国 :＄130/t-CO2 先進国 :＄40/t-CO2
主要途上国:＄ 90/t-CO2
原油 :＄42/bbl 需要低下により価格低下 継続的な使用により価格上昇
化石燃料
天然ガス:＄7.9/Mbtu 原油 :＄36/bbl 原油 :＄77/bbl
価格 天然ガス:＄4.4/Mbtu 天然ガス:＄8.5/Mbtu
新車販売のEV率が上昇
乗用車 / 商用車
EV率 0.6% / －
乗用車 / 商用車 EV化はあまり進まない
60%超 / 20～30%(小型車)

石油製品 － 75％まで減少(2020年比) 石油製品は減少しない

新築物件はZEB化に向けて省エ
ネに関する規制が強化、使用エ
新築物件 －
ネルギーを削減するプロセス改
ZEB化への規制は進展せず
善が必要となる。

気温 － 0.15℃上昇(2020年比) 0.47℃上昇(2020年比)

約1.1倍(20世紀末比) 約1.4倍(20世紀末比)
降水量 － (日降水量200mm以上の年間日数) (日降水量200mm以上の年間日数)
約1.3倍(20世紀末比) 約1.9倍(20世紀末比)
洪水 － (洪水の発生頻度) (洪水の発生頻度)

海面水位 － 約0.12m上昇(20世紀末比) 約0.22m上昇(20世紀末比)

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戦略（4/6）気候関連リスク機会に伴う財務影響及び当社の対応

事業/財務影響評価
大:事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
中:事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
2030年を想定した財務影響及び当社の対応策 小:事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される


事業/財務影響
区分 安田倉庫グループのリスク・機会の内容 事業への影響と対応策
2℃
4℃
未満

炭素税導入やGHG排出量の価格設定の引き上げな
影 響
どで輸送コストが増加するリスクが想定される。
政策・ カーボンプライシングメカニズムによる
大 中 脱炭素に向けた各種施策の実施（①化石燃料由来
法規制 費用の増加
対応策 の電気使用量減 ②CO2排出抑制への取り組み ③エ
コカーの保有 ④船舶や鉄道へのモーダルシフト）
ZEB化に向けて、省エネに関する規制が強化され、
影 響 使用エネルギーを削減するプロセス改善が必要にな
政策・ 既存の製品およびサービスに対する規制 る。
中 小
移 法規制 による費用の増加
リ 行 対応策 環境規制動向のモニタリング

ス リ 保有車両に化石燃料を使用し続ける場合、急激な燃
影 響 料価格の上昇による費用増加分を料⾦に転嫁できず
ク ス コストが増加するリスクが想定される
ク 市場 燃料価格の上昇によるコスト増加 小 大
化石燃料削減に向けた各種施策の実施（①エコカー
対応策 の保有 ②船舶や鉄道へのモーダルシフト ③共同配
送やエコドライブ ④代替エネルギーの導入）
気候変動に取り組んでいる結果が顧客に適切に訴求
影 響 されないと、顧客の信用を失い、結果として、売上
顧客の行動変化に対する対応が不十分な が低下するリスクが想定される
評判 大 小
場合の売上低下
脱炭素に向けた各種施策の実施とステークホルダー
対応策 への情報開示の強化

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戦略（5/6）気候関連リスク機会に伴う財務影響及び当社の対応

事業/財務影響評価
大:事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
中:事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
2030年を想定した財務影響及び当社の対応策 小:事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

事業/財務影響
区分 安田倉庫グループのリスク・機会の内容 2℃ 事業への影響と対応策
4℃
未満

気候変動により台風や洪水等の風水害リスクが上昇
影 響 し、物流センターが被災すると、復旧コストが発生
急性 風水害の激甚化による事業停止リスク 中 大 し、さらに操業停止のリスクが想定される。
主要拠点におけるリスクの洗い出しを実施するとと
対応策
物 もに、防災に強い施設計画を推進。

リ 理 影 響 倉庫・物流センターを豪雨や強風といった自然災害
に対応するための対策費用の増加が想定される。
ス リ 急性 異常気象に対する対策費用の増加 中 大 定期点検の実施と施設修繕計画に基づく計画的な修
ク ス 対応策 繕やリニューアル計画の推進により、想定外の費用
の発生を抑制。
ク
海水面が上昇し、湾岸拠点が忌避されることにより、
影 響
顧客ニーズに応えられなくなる可能性が想定される。
慢性 異常気象によるオペレーションコスト増加 中 大
拠点の新設時における、中長期的な気候変動影響を
対応策
考慮した計画の実施。

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戦略（6/6）気候関連リスク機会に伴う財務影響及び当社の対応
事業/財務影響評価
大:事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
中:事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
2030年を想定した財務影響及び当社の対応策 小:事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

事業/財務影響
区分 安田倉庫グループのリスク・機会の内容 2℃ 事業への影響と対応策
4℃
未満

低炭素社会ではエネルギー効率の高い輸送形態の拡
大や技術革新により、物流業界のCO2排出量は削減
影 響 され、輸送中の⼯ネルギー消費量やCO2排出量を削
資源の より効率的な輸送方法の使用による 減することによりコスト削減を実現する機会が想定
大 中 される。
効率性 コスト減
脱炭素に向けた各種施策の実施（①化石燃料由来
対応策 の電気使用量減 ②CO2排出抑制への取り組み ③エ
コカーの保有 ④船舶や鉄道へのモーダルシフト）
低炭素社会では、エネルギーを安定的かつ長期的に
低コス⼘で活用する対策として、物流センターにお
影 響
エネル 倉庫・物流センターのエネルギー効率の ける再生可能エネルギーの利用拡大により、コスト
大 中 削減を実現する機会が想定される。
機 ギー源 向上によるコスト減
再生可能エネルギーへの切替や太陽光発電設備の導
会 対応策
入等の検討
GHG排出量の開示や削減を行う顧客は、低炭素輸送
影 響 サービスを好む可能性が高くなり、顧客からの選択
製品・ 脱炭素嗜好の顧客企業からの選択による売 につながり、需要が増加する機会が想定される。
大 中
サービス 上高の増加 脱炭素に向けた各種施策を実施するとともに、GHG
対応策 排出量の開示や気候変動への取り組みについて情報
開示を行っていく。
全ての輸送モードでの手配・切替が可能。柔軟性が
影 響
製品・ 気候適応、強靭性を有することによる 顧客からの選択につながり、需要増加の機会を想定。
中 大
サービス 顧客獲得 利用運送事業者として陸路、海路、空路等様々な輸
対応策
送モードを組み合わせた輸送サービスの提供が可能。

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リスク管理

当社業務部サステナビリティ推進室において気候変動に関するリスクを選定し、当社の事業
や業績に与える影響の大きい項目を重大なリスクとして識別しております。
同部により識別されたリスクは、リスク管理委員会において、他のリスクとともに半期ごと
に検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されております。




リスク管理プロセス 気候関連リスクの識別・評価・管理プロセス

■Ⅰ 調査
取締役会 ・サステナビリティ推進室が主体となり国内の
拠点を対象に、気候変動に起因したリスクに
報告 監督 関する調査・分析を実施
・社会動向を調査
リスク管理委員会
■Ⅱ 識別・評価
・当社の事業や業績に与える影響の大きい項目を
リスクの識別・評価 重大なリスク・機会と識別。
・リスク管理委員会と取締役会を通じてシナリオ
リスク対応 分析を評価

■Ⅲ 管理
モニタリング・報告 ・リスク管理委員会と取締役会を通じて適切に
管理

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指標と目標

当社グループでは気候変動のリスクと機会に対応するために各種施策を推進しております。
指標と目標については、日本政府や業界の掲げる目標と当社グループの現状を踏まえた上で、
内容の充実に努めてまいります。


■現状の取り組み
Scope1, Scope2の実績推移(t-CO2) ・LED照明設備への切替や節電対策
30,000 ・エコカーの保有、アイドリングストップ
・ホワイト物流推進運動への参加
25,000 ・船舶や鉄道へのモーダルシフトによるCO2排出量の削減など

■取り組みの実績（2020年度実績）
20,000 ・エコカー保有率 122台（「尿素SCRシステム」搭載のクリーンディーゼル車）
22.4%（使用業務車ハイブリッド車率）
15,000
21,746 ・軽油使用車両の平均燃費 2018年度比 5.5%向上(目標0.7%向上)
20,777
18,868 18,622 ・建物の床面積当たり電気使用量 11.7%削減(目標1.0%削減)
10,000 ・廃棄物総排出量 11.5%削減(目標6.0%削減)
・コピー用紙使用量 4.2%改善(目標4.0%改善)
5,000
■今後の取り組み
3,363 2,991 2,836 2,765 ・新規物流拠点への太陽光発電設備の導入
0 ・再生可能エネルギー由来の電力への切替
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 ・事務所・倉庫等のLED化の更なる促進
Scope1 Scope2 ・保有車両をEV車やHV車へ切替
・運用改善による省エネ活動

※Scope1、Scope2の実績はISO14001適用範囲事業所（安田倉庫株式会社（全拠点）、安田運輸株式会社（全拠点）、日本ビジネス
ロジスティクス株式会社（全拠点）、株式会社安田エステートサービス（全拠点））を対象とし、集計しております。

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