福祉販売における眼鏡代金の医療扶助申請に係る過大請求等の調査状況、及び、当社グループ全店舗における福祉販売全般の当面の取り扱いの中止について

2023 年 6 月 2 日
報道関係各位
株式会社ビジョナリーホールディングス
コード 9263 東証スタンダード市場




福祉販売における眼鏡代金の医療扶助申請に係る過大請求等の調査状況、及び、

当社グループ全店舗における福祉販売全般の当面の取り扱いの中止について




この度の福祉販売における眼鏡代金の医療扶助申請に係る過大請求に関して、関係各位にお
かれましては、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げま
す。


１．現時点における調査状況等について


本年 5 月 25 日の新聞報道を受けて、当社は、直ちに社内調査チームを立ち上げ、弁護士の
協力のもと、至急、全社調査を進めております。
現時点までの調査によって、先に判明した計 22 件、合計 126,434 円の医療扶助申請の過大
請求に加え、2016 年以降、少なくとも、当社小売店舗であるメガネスーパー6 店舗におい
て、計 7 件、22,946 円の過大請求があったことが新たに判明しました。
また、福祉販売は非課税であるにもかかわらず、誤って消費税を計上した金額で医療扶助申
請がなされていたものが 2015 年 5 月以降に新たに 821 件、計 1,576,055 円、判明しました
（ただし、当該申請にかかる扶助金のうち消費税相当額は全て納税済みであり、当社の利得に
はなっておりません）。消費税を誤計上した金額で申請がなされたもののうち、少なくとも
136 件、計 297,480 円は過大請求にもなっており、これにより、現時点で判明している過大請
求の合計件数は 165 件、合計金額は 446,860 円となりました。
さらに、身体障がい者向けの補聴器福祉販売においても、１件の医療扶助の不正請求が確認
されました。具体的には、当社販売担当者主導のもと、お客様に対して福祉販売の対象外の商
品を販売したにもかかわらず、福祉販売の対象商品を販売したかのように装って医療扶助申請
を行ったものであり、不正請求額は 18,000 円です。


２．現時点までの調査で判明した過大請求・不正請求の原因等について


眼鏡代金の医療扶助申請に係る過大請求を行った販売担当者に聴取したところ、当該販売担
当者は、福祉販売制度の運用を正しく理解しておらず、実際の販売価格でなく申請上限額また
はそれに近い額を申請するものと誤って認識していました。このような誤認が生じた理由、経
緯、原因については、鋭意調査を継続いたします。
消費税の誤計上については、販売担当者において福祉販売が非課税であることを理解してい
なかったケース、非課税であることの理解があっても POS システムの入力を誤ってしまった
ケースなどが現時点で確認されております。
補聴器福祉販売に係る医療扶助の不正請求の原因等については、現在調査中です。


３．今後の対応、調査方針等


⑴ 速やかな返金
既に判明している眼鏡代金の過大請求分を早急に各自治体に返金いたします。また、補聴
器福祉販売の不正請求につきましても、該当するお客様にお詫びをするとともに、自治体へ
の速やかな報告、返金を行います。
今後の調査の中で、新たな過大請求または不正請求が判明しましたら、都度速やかに返金
いたします。


⑵ 調査方針
過去 10 年分を目処に販売データを遡り、過大請求及び不正請求の有無を確認することと
しておりますが、必要に応じて更に遡って調査を行います。
また、過大請求及び不正請求の原因を特定するため、各行為者への聴取を行い、原因を究
明し、抜本的な再発防止対策を講じてまいります。
調査期間は 3 ヶ月間を一つの区切りとし、調査内容はプレスリリースで公開していく予定
です。


⑶ 福祉販売の中止
福祉販売の過大請求等が多数判明していることを受けて、当社グループ全店舗での福祉販
売の取り扱いを、6 月 3 日から当面の間全面的に中止させていただきます。
お客様や関係自治体の皆様には多大なるご迷惑をお掛けしますが、更なる過大請求及び不
正請求を防ぐ必要があり、過大請求や不正請求の全容と原因が解明されて十分な再発防止策
が講じられるまでは、福祉販売は中止せざるを得ないと判断いたしました。


本件に関し、関係各位に重ねて深くお詫び申し上げます。全社を挙げて、過大請求・不正請
求の実態把握、返金、原因究明等の社内調査を可及的速やかに進め、抜本的な再発防止策を講
じ、二度とかかる事態が生じないようにいたします。




＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社ビジョナリーホールディングス
広報担当：中村成宏（nakamura.narihiro@visionaryholdings.co.jp）
TEL 03-6453-6644